共同「ウイグル弾圧企業は取引停止」の異常性

共同通信が「ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ」という記事を出しました。

何が主語で何が述語なのか、さっぱりわからん見出しです。

私はこの見出しを見た時、日本企業がウイグル人を弾圧しており、それが原因でアメリカかイギリスあたりから取引停止を通達され、それで日本企業がウイグル人弾圧について対応を迫られているのかと思いました。

ところが実際には全く異なりました。

記事には次のようにあります。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

要するに日本企業12社は、