購読しませんか？
シェア
朝日新聞が「壊されるガザ、国際社会の「敗北の半年」 鈴木啓之・東大特任准教授」という記事を出しています。 冒頭には、次のようにあります。 呆。 この鈴木啓之・特任准教授という人物は、
国際政治学者の藤原帰一氏が朝日新聞に「（時事小言）戦争を終わらせるには 市民の命、守る選択を 藤原帰一」という記事を投稿しています。 冒頭には、次のようにあります。 日本のメディアは「ウクライナ戦争とガザ戦争」を
先日こちらで、 「イスラエルがガザを封鎖」しているという言説にはウソがあると書きましたが、この「イスラエルがガザを封鎖」言説の典型例を発見しました。 それがこちらの、
「ハマスの息子」として知られるモサブ・ハサン・ユースフ氏が先ほどXに、次のようなポストをしていました。 モサブ氏は、ハマスの設立者の一人である、シャイフ・ハサン・ユースフの息子です。 冒頭には、
東京大学の広報室が「ガザ危機と中東の激動」なる記事を掲載しています。 冒頭には次のようにあります。 文章というのは、自ずと書き手の認識を反映します。 東大広報室はハマスが10月7日行ったテロ、大虐殺のことを
日本におけるイスラエル報道、あるいはイスラエルについての言説というのは、実に奇妙です。 どう奇妙かというと、
朝日新聞が「ガザの命に直結するUNRWAの活動 イスラエルが批判する理由は」という記事を出しています。 朝日がインタビューしているのは「中東政治・難民研究が専門の錦田愛子・慶応大教授」です。 彼女は、
国連パレスチナ難民救済支援機関（UNRWA)の職員が10月7日のハマスのテロ（１０．０７）に加担していた疑惑が浮上し、アメリカをはじめとするUNRWAへの主要支援国が次々と拠出金停止を発表する中、日本もG7諸国のなかでは最も遅れてようやく拠出金の一時停止を発表しました。 日本政府は決定を下すのが非常に遅かっただけではなく、この声明
1月18日、テレビ大分が「イスラム教徒向け土葬墓地計画 日出町が近く土地鑑定の方針 隣接する杵築市の住民からは反対の声 大分」という記事を出しました。 そして1月20日には、読売新聞が「クルドの祭り 条件付き容認 県公園緑地協会」という記事を出しました。 両者にはいくつも共通する要素が見出せます。 ひとつは、
外務省が発行している『外交』という外交専門誌があります。 この「委員」に名を連ねている三人は、いずれも
日本では『西洋の自死』の著者として知られているダグラス・マレー氏は、10月7日大虐殺の後イスラエルに渡航し、以来、自らイスラエルとハマスとの戦争を取材しながら、多くの記事を執筆しています。 最も印象深い記事のひとつが、ハマスが子供も老人も障害者も、あらゆる人を
ハマスがイスラエルに対して大規模なテロ攻撃を行った10月7日以降、日本のメディアは驚くほど熱心に
テレビ朝日が11月25日「池上彰のニュースそうだったのか！！」という番組で、「ハマスはもともとボランティア団体」
イスラム過激派テロ組織ハマスが10月7日にイスラエルを標的とした大規模テロ攻撃を開始して以来、日本の「国際政治学者」のみなさんの発言は、驚くほど同じ論調で一貫しています。 その具体例は、以下の記事でも取り上げてきました。 これらの国際政治学者の多くは、中東を専門としているわけではありません。中東の素人です。 中東の素人であるにも関わらず、
