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太平洋島嶼国に新型コロナ対策支援

 8月26日、日本政府はバヌアツ共和国、パラオ共和国及びフィジー共和国に対して「新型コロナウイルス感染症危機に対する国境管理能力強化計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換を行った。

 太平洋島嶼国では、新型コロナウイルスの世界的な流行以来厳格な国境閉鎖を行ってきたことで感染症抑え込みに成功しているものの、主要産業である観光業が落ち込んでいることから経済的な影響が大きいため、今回特に観光業への依存度が高い3カ国に対し国境の安全な開放に向け、港や空港において、物理的な接触を回避しつつ入国をスムーズにに進めるための国境管理や入国者の検疫・隔離体制の強化支援を行うこととなった。



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