西 明彦 | 公認会計士・税理士 | アイ・アドバイザリー代表

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西 明彦 | 公認会計士・税理士 | アイ・アドバイザリー代表

IFRS導入 / IPO支援 / 決算アウトソーシングや開示支援 / ファンド管理業務等をサポート | noteでは実務に役立つ情報を発信します | https://www.i-advisory.com/

最近の記事

【税務FAQ】前払費用の税務調整と短期前払費用について

□ ご質問: 弊社では、事務所の家賃や会計ソフトのライセンス費用を1年分前払いをしています。 支払時に経費(費用)として記帳・計上していますが、法人税確定申告の際には税務調整が必要でしょうか? □ 回答: はい、原則的には税務調整が必要です。 ただし、特例が適用できる場合には経費(費用)としたままでも問題ございません。 以下の原則処理と特例処理をご確認ください。 ■ 原則的な処理家賃やライセンス費用は、原則として支払時の費用にはできず、サービスの提供を受けた月に費用計

    • 経営セーフティ共済を用いた節税方法

      「経営セーフティ共済」の概要中小企業基盤整備機構が提供する 経営セーフティ共済 は、日本の中小企業向けの公的な共済制度の一つであり、中小企業の経営者が経営上のリスクに備えるために設けられています。 具体的には、セーフティ共済に毎月掛金を積み立てておけば、経営に影響を与えるような災害や事故が発生した場合、借入や返金などといった経済的な支援を受けることができます。 経営に対して共済を行う保険的な機能をもつ制度ですが、同時に節税としても有効な制度となっています。 税務上の取り

      • 暗号資産とトークンに関する税務上の考察

        1.はじめにWeb3(分散型インターネット)の盛り上がりを背景にして、企業や個人で暗号資産やトークンと言われる新しい概念の資産を保有・発行することが増えてきています。しかし、これら資産の法的な位置づけや、会計や税務に関する処理は不透明なところが多く残っており、会計処理・税務上の取り扱いに関する質問が増えてきています。 本記事では、当該暗号資産やトークンに関する簡単な概念や、それにまつわる最近の会計・税務処理について解説します。現在の公開情報からWeb3絡みの暗号資産、そして

        • 【シリーズ:資本政策③】インセンティブ付与~資本政策表でキャピタルゲインをシミュレーション

          事業遂行に必要とされる資金調達のための施策・戦略である「資本政策」について解説していく本シリーズ。 前回の記事では、資本政策表と事業計画の整合性について解説いたしました。 本記事では、各関係者へのインセンティブという観点から、資本政策を考えていきます。 1. インセンティブ付与と資本政策の関係 ベンチャー企業の関係者たる経営者や投資家、従業員は目標を共有するメンバーであると同時に、成功時には金銭的なリターンを共有すべきメンバーでもあります。 各メンバーは企業の運営者で

        【税務FAQ】前払費用の税務調整と短期前払費用について

          【シリーズ:資本政策②】事業計画とファイナンスの整合性

          事業遂行に必要とされる資金調達のための施策・戦略である「資本政策」について解説していく本シリーズ。 前回の記事では、資本政策を策定する上で以下の4つの留意点があることを解説いたしました。 1 事業計画との整合性 2 インセンティブ 3 組織運営の効率性 4 税金の影響 本記事では、「 1 事業計画との整合性 」について詳しく解説していきます。 1. 事業計画から資金繰りを把握する 資本政策では、資金調達のタイミング、株主比率、ファイナンスの種類などを考慮しながら資本推

          【シリーズ:資本政策②】事業計画とファイナンスの整合性

          【シリーズ:資本政策①】資本政策って何?失敗しないために知っておきたい、その目的や注意点

          資本政策とは、事業遂行に必要とされる資金調達のための施策・戦略のことを言います。 事業を急速に展開するベンチャー企業では、事業の成長を促進するために、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった他人資本からの資金調達を行うことがあります。 ただし、他人資本から資金調達を行うことは、経営者の株式比率を希薄化させ、他人から事業運営の関与、情報開示等の制約を受けることにもなります。 このため、資金調達と同時に他人資本(株主)の比率管理とも言える「資本政策」が重要になるのです。

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          【税理士が解説】インボイス制度で何が変わる?ファンドの消費税制度

          ファンドの消費税とインボイス制度の適用2021年10月より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請が開始しました。 インボイス制度の適用予定時期は2023年10月からと先ではありますが、その影響は大きく、様々な業界に波及することが想定されます。当記事では有限責任組合等のファンドにおいて、インボイス制度が与える影響を検討していきたいと思います。 (当記事は2021年10月27日時点で執筆しており、今後制度の変更により取り扱いが変わる可能性があります。) ファンド

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