#311 信託型ストックオプションは「給与」

新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に（日本経済新聞5/29）

新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞

新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に NewsPicks（5/29）

https://newspicks.com/news/8499843?ref=user_6864864

新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に (日本経済新聞)

【解説】国税の見解にストックオプション長者、呆然
NewsPicks（6/1）
https://newspicks.com/news/8509232?ref=search&ref_q=%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3&ref_t=top

NewsPicks（5/29）のコメントを転載
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当然だと思います。【解説】にコメント書けないようなのでこっちへ

本来「給与」（当局も学説も基準も）なのだが、インセンティブの面から税制適格と有償の場合に限って課税の繰り延べと税率２０％にしてくれていただけ。給与の後払いなのだから給与税率になるのは当然だと思います。

問題なのは、中途の人の公平のためと言って、遡った信託時の低い価格や対象者を変えて付与できてしまう点。遡れるなら何でもできる。マネロンだって。人事評価を考慮してと言うと聞こえはいいが恣意的になってしまう。

たぶんこれを考えた人は、投資における税優遇などで信託の使い勝手を知って、それを「給与」に応用したのだと思うけど、一見似ているようだけどそこに無理があったんだと思う。混同してる。税務当局に通じるとは思えない。これ使えって出してる相続税路線価であっても、後でそれを否定する人たちなんだからね。

たしかに既存のＳＯでは使いにいくいけど、その抜け道としてグレーだとわかって導入していたはず。今になって・・・というのは猛々しく聞こえる。
また、スタートアップだから個人給与が優遇されて当然というのは、論点をずらした意見に聞こえる。適格か有償でやるか、あるいは中小法人として優遇すればいいではないか。アメリカでもストックオプションは厳格です。「私は日本のために立派にやっているんだから、自分達だけ税金下げよ。君たちは５５％のままに」ってなんなのさ。ゴチャゴチャやっても実質基準で見ればいいよ。右のポケットから左のポケットに入れ替えることは何の付加価値も産んでいない。こんな事に一生懸命頭を使う人はどうかと思う。残念ながらそうした「かしこい」指南役に乗らされたんです。