「帰国事業」に対する韓国政府の新たな動き

2024年8月8日 09:46

韓国政府として初めて、在日コリアンの帰国事業（韓国では一般的に『北送事業, 북송사업』と呼ぶ）について正式にその被害を認め、今後の調査や歴史記録に動き出すという。

韓国の「真実和解委員会」（正式名称：真実・和解のための過去史整理委員会）の調査に、私自身も叔父のケースで調査と資料提出などに応じたが、このような結果にありがたい思いでいっぱいだ。

私はただ求められた調査に応じただけだが、NGOや市民団体が長年に渡り努力し、力を合わせて導き出した結果に、頭が下がります。

当時、精一杯の方法で帰国事業を阻止しようとした韓国政府の努力についてはあまり知られていないが、これも歴史に記録すべきだと思う。

あの熱病のような流れを、結局は誰も止めることができなかったが。

韓国政府が「ほら見ろ。行くなと言っただろ。自己責任だよ」と切り捨てるのではなく、多くの在日コリアンとその家族の痛みに寄り添い、歴史の教訓としてしっかり記録を残し、国連などと連携し生死確認などを訴えていく、という判断に、私は感謝の気持ちしかない。

北朝鮮に渡っていった9万3千人の人たちを、私たちは忘れてなならない。
在日コリアン、日本人配偶者、子どもたち、そして日本に残された家族…
その痛みと苦痛、傷跡があまりにも深く大きいから。

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