祝日移動もワクチン接種も働き方改革が反映されていない

今年の7月と8月は、紙のカレンダーと実際のカレンダーで祝日が異なりました。7月22日の海の日、7月23日のスポーツの日、8月8日の山の日がオリンピックの一年延期に合わせて、元々の予定とは異なり連休になるように移動しました。

そもそも何でオリンピックの開会式と閉会式に合わせて祝日を移動させる必要があるのかなと思います。もちろん休日にゆっくり見たいという人もいるでしょうし、ボランティアの確保のためでもあるでしょう。

だったらパラリンピックの開会式と閉会式に合わせる必要は無いのか、とこの点においてもオリンピックとパラリンピックの差が感じられてしまいます。

ともかく、オリンピックを見たい人・参加したい人のために祝日・休日を移動させるというのは本当に必要でしょうか?

どうしても見たい人は、社会人なら有給休暇を取れば良いでしょう。さんざん政府が言ってきた働き方改革は、こういう時にこそ生かされるべきではないかと思います。

栄えある、国家の威信をかけた、何が何でも実施しなければならない東京オリンピックであればこそ、労働者が気兼ねなく有給休暇を取れないといけませんよね。

オリンピックのために祝日移動するというのは、結局は本当の働き方改革が出来ていない証拠でもあります。

働く世代のワクチン接種についても同じ事で、感染拡大防止には出来る限り多くの人が早く接種するしかないのですが、大規模接種会場では土日の予約が取り合いになります。みんなが休む日が重なっていればそりゃそうです。

ワクチン接種のために有給休暇を利用せざるを得ないというのも、国家的課題のワクチン接種であるのなら変な話です。法律で決めるなりして、ワクチン接種のための休日を有給休暇とは別にするとか、そのために他の従業員の負担が増えるならその割増賃金のための助成金を出すとか、GoToよりも先にやるべきことはあったはずです。

ワクチン接種に対して不安や忌避感がある人を処罰すべきとは思いませんが、接種を促すならそれなりにやりようはもうちょっとあると思います。

オリンピックにしろワクチン接種にしろ、政府の思惑と国民の懸念がズレているような気がします。そのズレが本物かどうかは、この秋の自民党総裁選と衆院総選挙で分かるでしょう。

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