第3章 【オーナー企業の人事改革】改革にコンサルが必要な理由と、各変革フェーズごとですべきこと
最終更新日：2024年5月23日
オーナー企業とは、創業者やその親族、創業時メンバー等が社長・会長等となり、経営の第一線に立っている企業を指します。
セレクションアンドバリエーションは、人事改革こそ、オーナー企業が業績を高めるために非常に有効であると考えています。
そこで本記事では、以下の項目に関してご説明します。
オーナー企業の改革にて、コンサルタントを用いるメリット
改革のフェーズごとにおける準備すべきこと
当社代表の平康慶浩が2023年3月自社セミナーにて講演した内容を全3回にわたってご紹介しています。本記事は「第3章」となりますので、ぜひ他の全ての記事もご覧ください！
第1章では、オーナー企業における人事改革の成功事例を紹介しました。
第2章では、オーナー企業における人事改革のポイントについて解説しました。
＊本記事は3分程度で読むことができます。
＊本記事を読むことで、コンサルタントの必要性および改革フェーズごとにすべきことを理解することができます。
コンサルタントを活用するメリット
1．オーナーとの橋渡し
コンサルタントは、オーナーとオーナー企業との橋渡しの役目を果たします。
オーナー企業における変革の際には、オーナーの意見を否定すべきタイミングがあります。コンサルタントを利用しない場合オーナーの意見を否定することは難しいですが、コンサルタントを利用することで議論を活発にすることができ、変革を起こすことができます。
またコンサルタントを活用することで、オーナーの意見を尊重しつつ、合理的な提案をすることができます。
2．作業者充足
変革を進めようとしている企業には、社員がスキル不足であったり、変革を進める時間が無かったり、変革の方法がわからないといった根本的な問題を抱えている場合があります。
また、社員が「自分が改革に携わりたいです」と手を挙げても、「じゃあ自分の仕事も全うしながらやってね」と上司に言われることを恐れて手を挙げにくい環境にあるといったように、社内で進める変革がなかなか始まらないケースもあります。
こういったケースは多いと思われますが、その変革の専門であるコンサルタントに任せることが有効です。
3．確実な変革推進
コンサルタントは、企業の変革を確実に推進することが役目の一つです。
社内で進めているプロジェクトが自然消滅することがありますが、こういった場合にもコンサルタントを活用するメリットがあります。
特にコンサルタントは仕事として変革を行っているため、プロジェクトを確実に進めることが可能です。
フェーズ毎で準備すべきこと
1．既に改革を進めているフェーズ
このフェーズでは、セカンドオピニオンの活用をすることが有効です。その際に、以下のことを確認しておくことが重要です。
変革のゴールが認識できているか
変革内容に関係のある人員を巻き込めているか
作業ステップが適切か
上記の内容に加え、重要なのは変革する制度そのものよりも、その制度を運用できるかどうかの視点を持った上でセカンドオピニオンを求めることです。
2．改革を進めることが決まっているフェーズ
改革の方向性が決まっているのであれば、合意形成のためのコミュニケーションを重視することが大切です。
特に、以下の3点を検討する必要があります。
①意思決定プロセス
プロジェクトリーダーは誰なのか、意思決定に関わる人物は誰なのか、どういったプロセスで意思決定が進んでいくのか等を決める必要があります。
②取り入れるべき意見
意見を聞いておく必要性のある人物は誰なのかをピックアップする必要があります。
特に、例えば口出しが多い人物がいたとして、「面倒くさいからその人をプロジェクトから外しておこう」などと考えていると、後々になってから口出しをされてしまい、もめてしまう可能性があります。
そういった人に対しても、しっかり意見を取り入れるのかどうかを検討することが大切です。
③変革のコアパーソン
その変革で「誰を変えたいのか」を考えることが必要です。例えば管理職なのか、ある職種の社員なのか、ある部長なのかなど、変革におけるコアパーソンを決める必要があります。
また、変革においてはほとんどの場合、プラスの影響を受ける「コアパーソン」に対し、マイナスの影響を受ける人々も生まれてしまいます。
このケースでは、理屈と配慮をもとに、何が企業にとって価値といえるのか、誰がマイナスの影響を被るのか、といったことを考慮することが重要です。
このフェーズでは、なるべく「正しければ良い」ではなく、客観性視点やステークホルダーへの配慮を持った上で検討していくことが大切です。
3．これから改革を検討するフェーズ
このフェーズにおいては、オーナーの意向を確認することが必要です。また、コンサルタントを利用することで、オーナーの意見を深掘りすることが可能です。
この際、以下の3点が検討事項となります。
①オーナーの真の意向
②変革のコストとメリット対比
③期限設定
さらに、「なんのため」を明確に追求することが重要であり、この場合にもコンサルタントの提案が有効になってきます。
まとめ
本記事では、オーナー企業の変革においてコンサルタントが必要とされる理由と、変革のフェーズにおける準備すべきことについて説明しました。
コンサルタントが必要とされる理由につきましては、オーナー企業のみに限る内容ではなく、一般的な内容としても捉えることができると思います。
変革の各フェーズにおいては、検討を進める際に重要である視点をご紹介したので、ぜひ意識されるとよいのではないかと思います。
本記事で、「オーナー企業の人事改革」は最終章となります。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございました！
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