流通業と消費財メーカーにとってのCES2020
2020年もCESとNRFに参加させてもらいました。
CESについては、開催日当日から、様々な方がネットで発信をしているので、どのような展示があったか、主なところはご存知の方は多いと思う。
そこで自分が担当している流通業と消費財メーカーにとって、どのような示唆があったかを書きます。
流通業/消費財メーカーで導入が増えていく技術
CESは1967年設立当時からしばらくは、略さずにConsumer Electronics Showが正式名称だった。TVやラジオの展示に、ビデオデッキやビデオカメラなどの家庭用映像機器が加わったまではConsumer Electronicsの範疇でしたが、ゲーム機やゲームソフト、パーソナルコンピューターが加わり、さらにIoTやドローン、などが加わったことで、デジタル技術の祭典に拡大をした。
そこにさらにロボティクスやAI、センシング技術、モビリティなどが加わることで、Consumerだけでなく、Consumer向けの商売をしているBusinessユーザー向けに拡大。
このように展示内容が拡大していったので、Consumerという言葉を目立たせないためにCESと略して呼ぶようになったと思う。
さらに潮目が変わったのが2019年、Procter & GambleとJohn Deere（農業機械）が初めて参加し、自社でのデジタル技術活用を披露した。
この2社にとってCESは、自社のデジタル変革の成果を披露する意味合いを持っている。
こうなると
・元祖の家電、オーディオ、ビジュアル機器
・ヘルスケア、eスポーツ
・ドローンやロボティクスなど、B2C及びB2B両方をカバーするデジタル技術製品
・B2B向けのデジタル技術：モビリティ、スマートシティなど
・自社のデジタル変革を披露する企業
などが集まった展示会になった。
このような場は、流通業や消費財メーカーにとって、複数の意味を持つことになる。
1）生活者の購買行動や生活の変化の予測
・影響を与えうる技術にはどんなものがあり、それは社会実装までどのくらい時間が掛かりそうか？
・生活者の購買行動や生活は、その技術が普及すると、どのように変化をするのか?
2）自社の企業活動に生かせる技術の発見
・影響を与えそうな技術にはどのようなものがあり、それを導入できるまで、どれくらい時間が掛かりそうか？
・それを導入すると、自社のどこが、どのように変化をするのか？
これらの観点で展示を見ていく時に大切なのは、
「この技術は、いつ頃普及するのだろうか？」
という点を忘れないこと。
CESには、様々な発展ステージの技術が混在している。
【黎明期】技術的には安定しつつあるが、価格やそれを支えるインフラの整備の点でハードルがある状態
【導入期】導入するためのインフラが整い始めており、アーリーアダプターが買える程度まで価格も下がっている
【普及期】既に普及始めていて、価格の引き下げや付加機能追加の競い合いになっている状態
【成熟期】多くの人（企業）が使っており、新規顧客は大幅に見込めない。次の世代の技術が見え始めている。
2020のCESの展示を見て、アメリカでは、以下の状態になっていると感じた。
【黎明期】無人走行車
【導入期】5G、バイタルセンサー、自動運転（Level3）、スマートシティ、eスポーツ
【普及期】ロボティクス（棚チェック/物流拠点/接客/配膳等）AR、VR、社内システムでのAI/機械学習の活用、画像認証（客数計測/防犯）、スマートホーム、ドローン（空中）、VUI（音声によるユーザーインターフェース）
【成熟期】カーオーディオ、スマホ用携帯バッテリー
※注：これはアメリカの状況であり、全般的に日本よりも進んでいる状況。モノによっては1ステップ進んでいるものもあるので注意が必要。
このなかで、特に流通業と消費財メーカーで導入が増えていくものは；
・社内システムでのAI/機械学習の活用
・ロボティクス：物流拠点、清掃、棚チェック、配膳などでの活用
・画像認証：顧客の計測（ユニーク客数、年齢層、性別、注視時間など）、防犯
・AR：スマホアプリ、スマートミラー、オンラインサイトなどでの活用
などである。
これらの技術の導入によって、より深い顧客の理解、より深い洞察の発見、オペレーションの効率の向上、ロスや不正の削減などに成果を上げていく企業が増えてくる。
もちろんこれらの技術をそのまま買ってきて入れれば済むというものではないし、そもそも買ってきてそのまま入れられるものでもない。導入する決断と財力以外に、それを導入出来る下地が必要である。
自社に顧客に提供したい価値/体験を明確にすること、オペレーションを標準化すること、オペレーションに関わるデータをシステム上で正確に取得可能な状態にすることなど、下地が準備が出てきている企業だけが、その成果を手に入れることが出来る。
技術の進化が業界の垣根を崩す
日本で最も取り上げられた2020年のCESのニュースはSonyの出展した電気自動車、Vison-Sだろう。
テスラよりも魅力的なデザインで、尚且つ工作精度も高く、とても完成度の高い車だった。ブレーキディスクも使用痕があったので聞いてみたところ、サーキットでのテスト走行も実施済みで、2月には一般道での走行実験をおこなうとのこと。
しかし「あくまで、Sonyの提唱する映像や音響の世界、及びイメージセンサー等の各種センサーを自動車メーカーにアピールすることが目的であり、Sonyが車を販売する計画はない」と言っていた。このまま発売すればたくさん売れると思えたほど魅力的な車だった。
Sony以外にもSamsungもLGもPanasonicもそれぞれ車のモックアップを持ち込み、それぞれの技術の展示を行っていた。
↑Samsung
↑LG
↑Panasonic
一方で、BoschやOsram、Aishinなどの自動車部品を作っているメーカーは、自ら作った電気自動車の展示を行っていた。
↑Bosch
↑Osram
↑Aishin
今までの自動車は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等、燃料を燃やす内燃機、高い圧力のかかる油圧機器が不可欠であった。特に燃焼コントロール技術は、排気ガス規制をクリアするために、非常に高度なノウハウが必要で、そう簡単には自動車を作ったことがない企業が作ることは出来なかった。
このハードルを下げたのが電気自動車の登場で、高圧電流のコントロールも容易いものではないが、内燃機関や油圧機器に比べれば難易度は低い。
そのため、従来は自動車メーカーが仕切っていた業界の垣根が崩れ、自分たちだけで電気自動車を作れる自動車部品メーカーと、ユーザー接点や今最も注目を浴びている自動運転に関わる技術の一部を供給できる電機メーカーがなだれ込んできた。
電気自動車という技術革新によって、今まで参入障壁を作っていた難易度の高い技術（内燃機関等）が不要になり、周辺企業から自動車市場が侵食されている状態がはっきり見えたのが、2020年のCESだった。
これを流通及び消費財業界に当てはめてみると、自動車業界の内燃機関に該当するのが、リアル店舗と生鮮食品ではないだろうか。
「商品を売るためにはリアル店舗が必要」なのは、ついこの間までの常識だった。カタログ通販やTV通販という例外があったが、市場の中では限定された需要しか取れなかった。
商品が自分のニーズに合うかのリアルでフィジカルな確認、早く欲しいという即時性への対応等の点で、リアル店舗に商品が在庫され、陳列されていることが不可欠だった。これを変えた技術革新がインターネットで、圧倒的に豊富な商品情報の掲載と、ユーザーによる評価による信頼に足る評価情報の提供の2つで生活者の不安を解消し、宅配便と物流システム/センターの変革で即時性への対応も出来た。リアル店舗に残された強みは生鮮食品。しかしこれも鮮度/品質への不安を解消できる、何らかの技術や仕組みが近い将来に誕生するだろう。
そうなるとリアル店舗に残された価値は、「人と人とのリアルなふれあい」、「五感に訴えるライブ感」だろう。これが今、「サードプレイスとしての店舗」や「グローサラント」こそがこれからの店舗と言われている所以である。一部の小売業では、総菜売り場を拡張してイートインスペースを付ければ「グローサラント」だと勘違いしているが、それは違う。品揃えや売場の配置だけでは、「リアルなふれあい」や「ライブ感」を伝える場は作れない。
会場で興味を引いた展示
Appleの再登場（パネルディスカッション）
Appleは1990年代まではCESに参加していたが、その後参加していない。この度、28年ぶりにプライバシー保護に関するパネルディスカッションに登壇した。他のパネラーには、Procter & Gamble、Facebook、そしてFTC（アメリカの連邦取引委員会）が登壇。それぞれの立場でのプライバシー保護の考え方を披露した。
AppleのJane Horvath、Senior Director of Global Privacyは、「Put the Consumer in the driver's seat」と表現し、消費者が個人データを自ら管理し、その使用方法を自ら選択することを大切にしていると述べた。
Appleには「Data Minimization」というポリシーも有り、ユーザーから最小限の個人データしか収集しない/活用しないということを、それぞれの商品/サービスごとに徹底している。
それを確実にするために、「Privacy by design」というポリシーの元で、Horvath氏の部門に所属するプライバシーエンジニアとプライバシー弁護士が、全ての商品/サービス開発の初期から関与している。
FacebookからはErin Egan、Chief Privacy Officerが登壇。Facebookはプライバシー方針を順守しており、プライバシー診断ツールの提供などを通じて、その維持に努めている。またFacebookは広告を販売しているのであって、個人のデータを販売しているわけではないと述べ、会場に冷ややかな雰囲気が漂った。
FTCのRebecca Kelly Slaughter, Commissionerは、モデレーターの「アメリカの企業は消費者のプライバシーを守っていると思うか？」の質問に対して、個別企業へのコメントは避けたが、まだ不十分であると発言。また、プライバシーの保護の度合いを決めるのは個人だと言いながら、企業側が提供している現状のプライバシー規約やプライバシー設定方法は複雑で判り難いとのコメントもあった。
Delta Airlines
初出展のDelta Airlinesは、ジョージア州Atlantaを本拠地とする、売上高では世界第2位/アメリカ第2位の航空会社。Deltaでも様々なデジタル技術を活用して顧客の体験を、スタッフの仕事を、社内のオペレーションを変えており、それらの一部を展示していた。展示されているものの中にはまだ試験段階のものも混じっており、Deltaがデジタル変革をしようとしていることのアピールのため出展したという印象。
・Fly Deltaアプリの進化：現在のスマホアプリが進化して、旅程全体を一括でコントロールできるモバイルコンシェルジュ機能や、Lyftとの連携機能が追加された
・PARALLEL REALITY™によるマルチビュー・スクリーン：ミスアプライド・サイエンス社との提携によるもので、複数の顧客がそれぞれの旅程に合わせてパーソナライズされたコンテンツを、一つのデジタル・スクリーンで、同時に、好みの言語で見ることができる。空港ターミナル内で使うものと思われる。
・機内エンターテインメントの充実：業界初のワイヤレス機内エンターテインメントシステムで、デルタ航空社内ベンチャーの「デルタ・フライト・プロダクツ」が開発。 ReFrameとの新たなパートナーシップにより、航空会社で初めて、リフレーム・スタンプ基準を満たした映画やテレビ番組を集めた専用チャンネルを提供する。
・フルボディー式パワードスーツ：世界初のフルボディ/自己動力式の着用型ロボット「Guardian XO」で、Sarcos Robotics社と提携して開発し、現在試験運用中。スタッフの身体能力を高め、怪我をするリスクを減らすことが目的。
・フライト遅延対応策への機械学習の活用：フライトの遅延などに顧客への影響を最小限に抑えるための、AIを活用して何百万ものデータポイントを分析する機械学習プラットフォームを構築し、活用中。
Procter & Gamble
2019年より2回⽬の出展で、昨年同様の新製品の発表コーナーと提携スタートアップの表彰ステージに加えて、今年は一部の新製品を実際に試せるスペスを併設し、 温かい髭剃りや電動歯ブラシを実際に試すことが出来た。
陳列されていた新製品は；
・電動歯ブラシの最新型：モーションセンサーで把握したデータをAIで解析し、磨いている位置/表裏を判別するものや、AmazonEcho付きのものなど、2020年に発売予定の商品を展示。
・ Lumi by Pampers
オムツ+モーションセンサー+カメラのソリューション。赤ちゃんの睡眠/活動時間をモーションセンサーで自動計測し、ミルクを上げた時間と量、オムツの交換などを手入力することで、スマホアプリ上で赤ちゃんのライフログを作成。活動パターンを把握し、週齢平均のデータと比較をすることで、適切な育児アドバイスを提供する。
センサーのバッテリーは3か月で、貼り付け可能な特別な表面素材のついた専用オムツを59.95ドル/月の定額制で提供している。
この商品は決して最先端のテクノロジーを使ったものではないが、生活者の懸念や不安を的確に捉え、それに応える包括的なソリューションにまとめ上げている。
最新のガジェットなどと異なり、消費財メーカーや小売業にとって大切なのは、ユーザーにとって価値ある形でユーザー体験を変えること。ここをきちんと押さえた商品だった。
またこれを説明するP&Gの社員は、全員抱っこひもで赤ちゃんの人形を抱えており、説明を聞いているときに赤ちゃんを渡したりする。この人形がよく出来ていて、首がまだ据わらない新生児で、しかも生暖かいリアル感のあるものだった。
商品もデモンストレーションも、ユーザー体験溢れる展示だった。
・ Charmin、トイレで、トイレットペーパーが切れた時に持って来てくれるロボット。天下のP&Gがこのようなものを出展するのかと驚いたが、半分ジョークなのかもしれない。
注：ロボットは左上のスクリーンに映っているもの
・ OPTE PRECISION SKINCARE SYSTEMの新バージョン
肌のニキビや色むらなどを簡単に隠すデバイス。 肌のトーンやコンディションを分析し、その上で一人一人にカスタマイズされた量のファンデーションや美容液を肌に塗布する。昨年展示の初代バージョンは明るいスキントーンにのみ対応し、ファンデーションを塗布するだけだったが、2020年版は暗いスキントーンでも可能で、尚且つ美容液も含むため肌をカバーしながらケアすることも可能になった。さらに、塗布箇所にLEDライトを照射し、肌をケアする。
・AIRIA：香りをパーソナライズするホームフレグランス機器。
・温かい髭剃り：従来の髭剃りに温熱機能を持たせ、肌に優しく、より良く剃れる様に改良。
dnanudge
DNA診断によって、個人ごとの⾷べ物の適否をブレスレットにて通知する。
DNA診断キットを150ドル程度で販売し、唾液等を採取。1時間15分で診断結果が出て、Cloud側に送信。付属のブレスレットを付けて食品のバーコードをスキャンすると、採取して良い商品はグリーン、良くない商品は赤くLEDライトが点灯する。
↑DNA採取+診断機
これは食品メーカーが公開している内容成分表示の情報を使って判断しているため、遺伝子診断で糖尿病の可能性が高い人＞糖分の多い食品を避けるようアドバイス、と言ったさほど凝っていないロジックらしい。
ただこれは商品側の情報がリッチになれば、さらに高度なアドバイスが出来ると思う。
現在イギリスのWaitroseの一部店舗で実験が行われているが、Waitroseで販売されている商品は、ほぼ対応可能とのこと。
イギリスでは「Product DNA」という業界協働で商品データを一括して管理する活動があり、ここからdnanudgeは商品の内容成分情報などを取得していると推測される。
商品情報を拡充できれば、面白い可能性を秘めているソリューション。
SCANBLUE
メーカーから商品を預かり、それを専用の撮影機器で撮影することで、3Dデジタル画像の作成を行う。
近年、オンライン販売サイトでの商品画像は、単に裏表2面だけでなく、顧客が自由に回転できる3D画像が求められており、そのためのソリューションとのこと。
大量の商品を撮影する企業に対しては、撮影機器の貸し出しも可能。
Anagog
イスラエルのスタートアップによる、Edge-AIエンジンを使ったパーソナライズの仕組み。Edge-AIエンジンが顧客のスマホに常駐し、スマホの各種センサー（モーションセンサー、GPSなど多種）の情報を分析し、顧客の行動パターンの把握や、今後の行動予測を行い、その結果だけ企業側に返す。ロケーション情報などのプライバシーにかかわる情報は顧客のスマホから外に出さないため、プライバシー保護の点で優れているソリューション。
PERFECT
台湾のビューティーでのARのスタートアップ。マジックミラーやスマホアプリ、オンライン販売サイト上で、カメラに映った顧客の顔に、口紅やアイシャドー、髪の毛の色までをARにて変更する。顔を動かしても表情を変えてもARで付けた色は追従するほどの高精度。
この世界はかつてはL'Orealがフランスなどのスタートアップに投資をしていたが、今やPefect社のYoucamMakeUpソリューションが世界No.1の実力。
昨年のCES2019では、雑誌の女優さんの写真をカメラで撮影すると、その化粧を解析して、自分の顔に投影してくれる機能をデモしていた。
OrCam
流通業や消費財メーカーには直接関係ないが、個人的に気をひかれたソリューション。Orcamは、視覚や聴覚の障害者へのAI付きウェアラブルを開発している。目が不自由な人や失読症の人向けに、眼鏡につけるカメラデバイスを開発し、正面にある文字を読み上げたり、あらかじめ登録してある人がいる場合はその名前を読み上げてくれる。
耳が不自由な人向けには、補聴器に追加できるカメラデバイスを開発。カメラに写っている人の唇の動きと同じ音声のみを残し、他の音を小さくすることで、人込みや大きな部屋での会話を容易にする。
Star-Lab
Samsung社の子会社であるStar-Labが開発したデジタル・ヒューマノイド、neon。コンピューターが作成した人間の画像で、動きや表情を自由に変えることが出来る。CES2020開催前から期待値が高く、鳴り物入りで登場した。しかしプレスカンファレンスにて、その多くがCGではなく撮影した映像であることが発覚。現時点でコンピューター上で動かせるのも一部であることがわかり、ネット上でメデイアが厳しい指摘をしていた。
Eureka Park
様々なスタートアップが集う展示スペース。多くはスタートアップ企業が単独で出展をしていたが、国が主導して自国のスタートアップを連れてきているコーナーも50か国程度あった。目立っていたのは、フランス、韓国、イスラエルなど。日本もJETRO主導でJ-Startupsというコーナーを作っていたが、他の国と比べると趣味的な展示が多く、売り込みの意欲も低めだった。
↑フランス
↑韓国
↑イスラエル
↑日本
【番外】Walmart
実は昨年に引き続きWalmartも出展していたが、Delta AirlinesやP＆GのようなWalmartのデジタル変革を成果を披露する場ではなく、「Walmartのオンラインサイトで商品を販売しませんか？」という勧誘のためのブースだった。スペースも小さく、さほど人も集まっていなかった。
以上
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