医師確保について、育成奨学金、就労見込みは？　犬猫殺処分の条例改正は？　HACCP導入支援は？

平成２８年２月定例会 福祉保健医療委員会

細田委員
１ 第３４号議案について、埼玉県医師育成奨学金に、新たに県外の大学の在学者を対象とした指定枠を設けるとのことであった。この枠の対象が大学１年生に限定されることは、国の制度上のことで仕方がないと思うが、就労場所のイメージがまだない１年生を対象としているため、他都道府県の同様の奨学金制度との競争になる。学生に本県の奨学金制度を利用してもらうために、学生への働き掛けをどのように行っているのか。
２ 本県の奨学金制度を利用した６年生が、今年度末に初めて卒業すると聞いているが、県内への就労の見込みはどうか。
３ 資料には、全国の大学医学部入学定員が平成３１年度まで増員が可能とあるが、増員枠を確保するため、国に対してどのように働き掛けを行っていくのか。また平成３２年度以降についてはどう考えているのか。
４ 第３５号議案について、犬・猫の引取り手数料の改定は、殺処分数の減少に伴って１頭当たりの処分費用が増加しているためとのことだが、今後も殺処分数が減少していくと、手数料の引上げのための条例改正を行うのか。
５ 第７２号議案について、県内企業には、是非追加したＨＡＣＣＰ導入型基準に取り組んでいただきたいと考えている。ＨＡＣＣＰ導入型基準に取り組む企業が増えるように、県ではどのような取組を行うのか。

医療整備課長
１ 県内の全ての普通科の高校に奨学金制度の案内を送付するとともに、医学部へ進学する志望者がいると思われる高校には職員が訪問し、学校長などにこの制度を説明して周知を図っている。また、高校生に県内病院で医療体験実習などを行う「『高校生の志』事業」を行っており、年間１５０人程度が参加している。このような機会にも制度の周知に努めている。
２ 今年度末で初めて５人の卒業生が出る。全員が県内病院で臨床研修を開始する。うち１人は、特に医師不足が深刻な深谷赤十字病院での研修を選択した。
３ 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、医学部の定員の在り方が検討されているが、検討会には都道府県の代表も委員として加わっている。委員を通じて本県の地域枠の拡充、維持について要望していく。

生活衛生課長
４ 委員御指摘のとおり、引取り手数料の改正理由は、委託費用の総額が大きく変わらない中で、犬猫の殺処分数が大幅に減少したことに伴い、１頭当たりの処分単価が上がったためである。現在、業者委託により週２回の処分を行っているが、処分数が減れば週１回に変更するなど契約内容を見直して委託費用を下げることができる。更に頭数が減れば、委託せずに職員が自ら麻酔薬などで殺処分を行うことも可能であると考える。今後、殺処分数の減少によって必ずしも手数料を引き上げるわけではない。

食品安全課長
５ ＨＡＣＣＰ導入型基準は義務ではなく事業者の選択によるものであるが、県の条例で基準を規定する以上は、是非普及していきたい。まずは、製造業などの導入しやすい企業、大量調理などで導入メリットがある施設、意欲のある企業などから順次拡大していく。また、平成１９年度から実施している「彩の国ハサップガイドライン」の優良施設３１４施設にも導入を勧めていく。一般の飲食店でも、無理のないように段階的な導入を支援していく。導入に際しては、事業者向けの講習会や、国が作成した手引書などの導入支援ツールの活用、保健所職員による現場確認や個別の相談など、事業者に合った支援を行っていく。

細田委員
医師育成奨学金について、今までは県内の高校への紹介や、県内高校生を対象とした「『高校生の志』事業」で周知しているが、新たに県外の大学の在学者を対象とした指定枠を設けることとなれば、県外の学生へのアプローチが必要である。どのようなアプローチを予定しているのか。

医療整備課長
現在でも、一部の都内高校へ案内を送付している。新たに指定枠を設けることから、今後は県外の学校への周知を強化していく。

細田委員
他都道府県に負けないよう、優秀な学生の確保を目指して頑張ってほしい。

【知事提出議案関係の付託議案に対する質疑（福祉部関係・３月１８日）】
細田委員
福祉・介護人材育成促進事業については約６割の減額補正である。予算特別委員会において宇田川委員の質疑に対して説明があったとおり、新規事業であったことによる周知不足で執行率が約４割にとどまったことには一定の理解をしている。その上で、３点質問する。
１ 来年度の実施に向けて事業の周知方法をどう改善したのか。
２ ほかの奨学金の利用が決まっていたため、本修学資金が活用されなかったという話があったが、ほかの奨学金ではなく本修学資金が選択されるようにするために、今回の補正減の教訓を生かしているのか。
３ 平成２８年度から実施主体が県社会福祉協議会に変わり、平成２８年度予算では３年間分の約７億４，０００万円が補助されるとのことだが、実施主体が変わると今後の執行率の確認が議会の手を離れるのではないかと危惧しているが報告はどうなるのか。

社会福祉課長
１ 今年度は新規事業であったため、予算成立後に養成施設を対象に説明会を開催した。平成２８年度は２年目であり、事業を継続していく前提で養成施設に周知している。制度のパンフレットを作成し、養成施設を通じて入学希望者への案内をしており、十分な周知ができている。
２ 来年度もほかの様々な奨学金を選択する学生はいると考えられるが、本修学資金は５年間県内の社会福祉施設等で働くと返還免除となるという有利な点があり、多くの学生に活用してもらえると見込んでいる。
３ 今回、国の平成２７年度補正予算で、国の補助率が従来の２分の１から１０分の９に変更となり、県にとっても有利になるため活用することとした。国からは３年間分が一括して補助されるが、県補助である１０分の１分については、毎年度予算措置し、予算案として審議いただく。

細田委員
実施主体が変わっても事業の執行率が議会に報告されるのか。

社会福祉課長
県から県社会福祉協議会への補助事業となるため、執行率については県で把握し、議会に報告させていただく。