年収1400万は低所得？日本人の給与が上がらない理由【４選】

年収1400万は低所得？こんな記事がトレンド入りしてたので、日本人の給与が上がらない理由４選！

①終身雇用・年功序列が前提の文化

日本の労働法はよほどのことが無い限り従業員の解雇や減給ができない仕組みになっています。

つまり一旦、給与を上げたら、下げた時の反発が凄い！なので、最初から上げない・・。

その代わり企業としては「解雇しないから長期的に考えてくださいね」という構図です。

※実際は解雇しやすい世の中になり始めている事は分かっているので、いざとなると早期退職等で人員整理します。

②手取り額の減少

同じ年収でも昔と現在では全然手取り額が違います。社会保険や税金が上がっている。これはみんな知っている事実です。ボーナス100万で手取りが15万も減少！！？関連記事↓

③労働者よりも株主重視の時代へ

投資家なら誰もがご存知！給与は上がらないけど、株式の配当(還元額)はここ5年でずっと増配。つまり株式投資をしている人(できる余剰資金がある人)は資産が増えていることになります。

株式会社で一番偉いのは誰？？それはもちろんお金を出している投資家。「株式会社は従業員のためにあるモノではなく、株主のモノ」。資本主義社会における原理原則に立ち返った感じですね。

そして、転職が気軽にできるようになった今の時代。

会社側もいつ辞める分からない従業員の雇用を守ることは考えず、いざという時のための内部留保(企業内貯金)を増やしたほうが合理的なので、当然の方針変更なのかもしれません。

引用元：日経新聞

④新規・成長産業が育っていない

世界的に成長している産業と言えばインターネット産業。成長している産業にはお金が集まり、結果的に人件費も上がっていく傾向にあります。

日本のメイン産業は製造業で原価率が高い。一方、IT産業は原価率が低い(ゼロのケースもある)。つまり、相対的に生産性が高くなります。生産性が高い業界は人件費も高くなります。

ITのメガ企業と言えば、米国だとGAFA(google / apple / facebook /  amazonの略)、中国だとBAT(baidu / alibaba / tencent)。この規模級で世界的に有名な日本のIT会社は・・ありませんね。

以上

年収1400万は低所得？というトレンドワードにちなんで「日本人の給与が上がらない理由」について考察してみました。ちなみに年収1400万でも低所得とされるのは日本ではなく、アメリカ・サンフランシスコでの基準で、このエリアで快適に過ごすためには年収1800万が必要と言われているようです。

日本で言うと一番平均年収が高い【東京都港区】の基準をもとに年収の高低を議論しているような感じでしょうか。何をもって快適？は個人の価値観によって違いますが、世界視野だと日本の給与が相対的に下がっていることは確かですね。