事業承継　連帯保証解除を考える前に決めること

みなさん、こんにちは。

昨日、東京都庁で開かれていた新型コロナ感染症のモニタリング会議をみたが、専門家の分析結果に対して、並み居る出席者（多分、20名くらいは出席していた）は誰一人として質問も、意見もせず、　最後に小池知事がコメントして終わった。

これは会議ではない、ただの報告会と考える経営コンサルタントの堀口隆広です。

前回までは、後継者の連帯保証をはずす方法を中心に話をしたが、本日は連帯保証の解除を考えるのであれば、事前に決めておくべき内容について触れる。

先般、連帯保証に向けての要件を述べた。その中で、以外とやっかいなのが、法人と経営者（個人）との明確な区分と正しい情報の公開である。

株式会社（有限会社も同様）は、本来は社会の為に存在するのであって、個人の為にあるのではない。

しかしながら、多くの中小企業は経営者が同時に筆頭株主でもあるため、経営者はとかく会社を自分が勝手に扱えるモノと思ってしまう。

つまり、会社のお金も個人のお金も全て自分のものである（たしかに、法律上はそうである）。

従い、あえて会社／個人の区別をつけず、トータルで一番税金が安くなる方法を考え、会社として本来どうあるべきかは二の次となる傾向がある。

筆者はこの考え方も否定はしない。法律上許されている。

ただ、この場合は、当然のことながら連帯保証の解除は難しくなるというだけだ。

これも経営者の選択だ。

ただ、後継者は考えて欲しい。ご自身が会社を継いだら、どんな会社にしたいか？

個人の利益の為か、社会の為か？

社会の為にあると考えるのであれば、誰に、どんな便益を提供するためなのか？

仮に、個人目的から社会目的に切替え、その上で連帯保証の解除を目指すのであれば、通常2〜3年程度掛けて、貸借対照表をすこしづつ整理することが必要だ。

早急に進めると、過大な税金発生等のリスクがある。ここは、専門家が入って、慎重に進めることが肝要だ。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広