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家賃10万円の給料ってどのくらい?家賃から考えるあなたの正しい年収を調査!

これからひとり暮らしをする人、結婚して新しい家庭を持つ人など、新しい住まいにかかる費用をどのくらいに抑えればいいのか?たいへん気になるところです。

年収に見合った家賃て、いったいいくらくらいなんでしょう?

現在では、かつての終身雇用制度の時代は終わり、それに伴い右肩上がりの給与も期待できなくなりました。むしろサラリーマンの実質平均年収は、高騰する社会保障費などの影響で緩やかに降下しています。
そこで、毎月の家賃の支払が重い負担にならずに、豊かなライフスタイルを実現できる家賃とはいくら位なのかを検証してみたいと思います。

第1章 家賃相場はどのくらい?実際の収入から考えてみよう

家賃の相場はどのくらい?指標を教えて!
日本経済が右肩上がりの成長を続けていた昭和から平成初期までのころは、会社員などの給与も右肩上がりに増えていたので、「家賃は月収の3分の1」くらいが良い、などと言われていました。
そんな時代は過去の話となり、いまや実質の収入は下がり続けています。

実際にお金に換算するとどのくらいで考えればいいの?
単純に今の時代の「年収に見合った家賃」を公式にすると、月給や賞与も合算して、ズバリ「年収×25%=年間家賃額」くらいが比較的らくに生活できると言われています。いまや、家賃が30%を超えると、家計がかなり圧迫されることになります。
住宅選びには、「今」だけでなく「先の5年10年」も見越した家賃が払えるかも考えましょう。
住宅を購入してローンを組む場合には、維持費用や保険、固定資産税なども考慮にいれ、年収の2割以下で考えるのが基本となります。
では、具体的に年収別の家賃の目安を見てみましょう。


年収/家賃の目安(年額)/家賃の目安(月額)
400万円/100万円/8.3万円
500万円/125万円/10.4万円
600万円/150万円/12.5万円
700万円/175万円/14.5万円
800万円/200万円/16.6万円
900万円/225万円/18.7万円
1000万円/250万円/20.8万円

このように見ると、一般的なマンションなどの賃料に照らし合わせて考えた場合、年収400万円以下の場合は家賃負担が家計に影響しやすいことがわかります。

家賃を選ぶ際には年収と貯蓄の割合を考えよう
家族を持っていたり独身の場合でも30歳を越えるとワンルームや1Kなどの賃貸ではなく1LDKなどの少し広いお部屋を借りる場合もあります。よほどの都心か駅前とかでなければ家賃10万円くらいでそこそこの物件が出回っています。年収600万円~800万円の世帯であれば、貯蓄に回せる物件を選ぶことが十分可能になりますね。
またそれ以上の収入がある世帯であれば、仕事の状況が加味されますが、賃貸よりも、一戸建てか集合住宅の購入を選び、資産形成に役立てる傾向が強く見られます。

第2章 気をつけたい!家賃以外にも生活する上で知りたいポイント!

単身赴任などの手当ても視野に入れるべき?
転勤などがある場合や単身赴任などで、会社が住宅手当(家賃補助)を出してくれる場合もあります。ただし、この住宅手当を家賃に考慮することは危険です。会社の経営状態によって、急に支給されなくなったり、減額されることも珍しくないからです。
住宅手当は、最初から「ないもの」と思って、その分をしっかり預金にまわす方が賢明といえるでしょう。

家賃だけ出ないポイントにも気を配ろう!
生活には家賃だけでなく、生活費にはいろいろな費用がかかります。世帯の人数や年齢によっても大きくその可処分所得は変わってきます。
ひとり暮らしのときや夫婦共働きで子どもがいないときなどは、比較的自由なお金が使えるかもしれませんが、子どもが1人ないし2人となると、住宅の広さ、部屋数も必要になるだけでなく、水道光熱費や食費、学費に通信費など、子どもが成長するにつれてどんどん支出が増えていきます。
その場合には、固定費となる家賃はそれなりに節約し、養育費や予備費用、貯蓄にまわせる物件を選ぶことが必要になります。

また長く住んでいる住宅で、すでに家賃が決まっている場合については「家賃交渉」してみることも重要です。もしマンションなどで、他の部屋に空き部屋が出ていたり、周辺環境がかわり日当たりや騒音などで条件が変化するなどしている場合は特に交渉できる可能性が高まります。
家賃交渉する権利は「借地借家法」(第32条 借貸増減請求権)という法律で認められていますので、しっかりとした周辺の物件の家賃相場などをリサーチしたうえで交渉してみることは有効です。
ただ「なんか家賃が高い気がする!」などという漠然とした考えで、一方的に家賃を値切るような交渉ではかえって失敗しますので、注意してください。

また、住宅を購入した際などには、万一のことにそなえた保険に加入しておくことも大切です。世帯主が死亡した場合などに、ローン残高の支払いが免除されたり、自然災害における補償の有無や範囲なども、大きな自然災害が毎年のように多発している今、備えは必要です。

第3章 家賃によって生活も変わる?不安がある時はすぐにFPに相談しよう!

いかがでしたでしょうか?以上のように見てきましたが、一定の収入における住宅家賃の目安金額はその人の家族構成やライフスタイルによって大きく異なります。
家賃に着目するだけでなく、その後の人生の多くの時間を過ごす自宅選びは慎重に行いたいものですよね。自分だけの知識や考えで決めるのではなく家族でしっかり話し合い、さらにファイナンシャルプランナーと相談しながら、じっくりと豊かな生活を築く計画を立ててください。


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