事業承継をお考えの中小企業様へ「事業承継補助金」をご存知ですか？

2019年11月26日 09:02

補助金ポータル編集部です。

日本企業における構成比率をご存知でしょうか。
大企業、中小企業とわけたとき、
なんと99％が中小企業で日本企業は構成されています。

しかし、今この構成比率99％の企業
つまり日本企業が共有して抱えている問題があります。

それが「世代交代」です。

この中小企業の世代交代を後押ししてくれる
事業承継補助金について今回ご紹介したいと思います。

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事業承継が急がれる理由とは？事業承継補助金についてしらべてみた

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冒頭でも触れましたが、今の中小企業経営者のほとんどが
70代以上、もしくはその年代になってきているということです。
そして2017年の東京商工リサーチの調べによると
経営者が70代以上の中小企業においては、半数以上がその年に
休廃業・解散をおこなっているというデータが出てきております。

これは、年々としを重ねるごとに日本の
中小企業が自然減少をし、日本経済の自然衰退の可能性が
非常に高くなっていることを簡単に推察することができます。

このような中小企業・日本経済の課題における対策として
「事業承継補助金」という補助支援事業があります。

「事業承継補助金」最大1200万円補助（補助率2/3以内）

・1型後継者承継支援型（最大500万円）
・2型事業再編・事業統合支援型（最大1200万円）

の補助が出る補助事業になります。
（※補助金額は本年度のものになりますので来年度は変更になる可能性がございます）

1型と２型を分かれていますが、大きく異なる違いとしては、
事業を承継するのが、人であるのか、企業であるのかの違いです。

いずれの補助金も事業を承継する際に生じる経費や
承継後に新規顧客獲得のための事業展開における費用
および、新規事業に対する経費などが補助の対象となります。

また場合によっては承継にともなう事業所等の閉鎖に係る
経費等も対象となる場合もあるようですので事前に計画を立てておきたいところです。

本年度の募集は4月に行われ、公募期間はおよそ1か月程度と短いものでしたので
事業計画を今のうちから立てておき、来年度中に事業承継を考えている企業様は
申請してみてはいかがでしょうか？

ちなみに来年度概算要求として経済産業省は
・事業承継・世代交代集中支援事業50億円（新規）
・事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業費15億（新規）

がありますので、昨年度よりもより経費幅が変更になるかもしれませんので
予算の動きについては随時お伝えしてまいります。
https://hojyokin-portal.jp/2020gaisan-keisansho/

その他来年度は、事業承継を行わない企業様でも使える補助金として
来年度も公募があり、かつ比較的申請しやすい補助金として

などがあります。

補助金の最大金額が50万円ですが
補助率は2/3以内となっており対象経費も幅広いですので
こちらを利用する計画も立てておいてもよいかもしれません。

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