4月1日から随時受付！売上が減少した都内中小企業者の販路開拓に活用できる助成金

補助金ポータル編集部です。

昨日は小池都知事の発表で都内の飲食店やカラオケ店などへの自粛要請がでおりますが、人が外に出ないという状況は今後も店舗を構える小規模事業者だけでなく、その店舗事業者を対象とした中小企業への打撃も今後起こりえるのではないでしょうか。

そんな中、今回は都内中小企業者が行う自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした展示会への出展に対して、経費の一部を最大150万円（助成率1/2～2/3）助成する「販路拡大助成事業」についてご紹介します。

新型コロナウイルスの影響で展示会がいつごろから開催されるようになるかは不透明ですが、助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内となっています。今すぐでなくともその対象期間内に出展する事業が助成対象になります。申請期間は第1回～10回に分けられており、申請は4月1日以降、いつでも可能です。

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都内の売上減少企業や赤字企業の販路拡大を支援！最大150万円助成の「販路拡大助成事業」が4月1日から受付開始
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_hanro_r2/

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■申請可能な事業者とは？

次の要件を満たす都内中小企業・小規模事業者が対象です

(1)事前に「申請者向け説明会」に参加しているもの（説明会が中止されている第1回申請に限り、動画閲覧等で出席扱い）
(2)都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの
(3)次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの
ア　直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している
イ　直近決算期で損失を計上している
　　法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
　　個人：所得金額または差引金額
ウ　中小企業活力向上プロジェクトネクストの支援策「アシストコース」を修了している
(4) 2期以上の決算を経ているもの

■助成対象となる展示会とは？

自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした展示会への出展が対象です。

展示会の開催主旨が事業者との商談であること(B to B)が要件で、一般消費者向け（B to C）は対象ではありません。また販売は小間の内外を問わずできませんのでご注意ください。

■助成内容

【上限】
150万円

【助成率】
小規模企業者：対象経費の2/3以内
その他中小企業者：対象経費の1/2以内

対象となる経費は、展示会参加費と販売促進費の2つに分かれています。

【展示会参加費】
出展小間料、資材費、輸送費

【販売促進費】
印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、サイト制作費
※販売促進費のみでの申請はできません。印刷物制作費は助成限度額50万円、サイト制作費は20万円など、販売促進費にはそれぞれ上限があります。

■申請受付期間

令和2年4月1日から令和3年1月20日まで

この期間内で10回の締切が設けられていますが、予算終了の場合は受付期間中であっても終了となります。

・第1回受付期間　令和2年4月1日～4月15日（交付決定予定日：令和2年6月1日）
・第2回受付期間　令和2年4月16日～5月20日（交付決定予定日：令和2年7月1日）
これ以降、第10回（令和3年1月20日受付締切）まで予定されています。

B to Bの展示会で販路拡大を目指す方、経営基盤の強化や自社製品等のPR展開をお考えの方は、「販路拡大助成事業」の活用をご検討ください。

詳細はこちらからどうぞ！
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_hanro_r2/