海外展開を狙う中小企業にオススメの「令和二年度JAPANブランド育成支援等事業」とは

補助金ポータル編集部です。

中小企業グループの海外進出を支援する補助金事業「JAPANブランド育成支援事業」が、新たに名称を「JAPANブランド育成支援『等』事業」に変え、より使いやすい補助金制度として令和二年度の本予算で実施されます。

JAPANブランド育成支援等事業は、中小企業等が海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に向けた取り組み（新商品・サービス開発やブランディング）を行う場合に、単独申請の場合は最大で500万円（補助率1/2又は2/3）、複数者での共同申請の場合には最大2000万円の補助が行われます。

今回は、新たな補助金事業「JAPANブランド育成支援等事業」について、これまでの制度と比較しながら紹介をしていきたいと思います。

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◆JAPANブランド育成支援事業からの大きな変更点は？

その1.中小企業の単独申請が可能になった
事業組合や、商工会、商店街連合会等に所属していない事業者でも利用しやすくなりました。

その2.国内の販路開拓にも活用できるようになった
前回は海外で行う活動のみが対象となっていましたが、今回からは事業の全国展開やインバウンド需要の獲得に向けた取り組みにも活用する事が出来るようになりました。

その3.支援事業者等に対する支援が追加された
ECやクラウドファンディング、地域商社など海外展開などに関するノウハウ、ネットワークを持つ事業者が、中小企業等の海外展開に向けた支援等を行う場合、その経費の一部を補助します。

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以上のように以前の制度からは大きな変更がいくつも加えられ、非常に使いやすい補助金制度へと内容が刷新されています。

公募まではまだ時間があるため詳細な審査基準等はわかりませんが、これまでの傾向から「地域資源の活用」や「地域の中小企業等との協業」、さらに近年の中小企業施策の傾向として「クラウドファウンディングによる資金調達」などは審査時の加点項目として挙げられる可能性は高そうです。

また「海外展開等に取り組む中小企業等が支援事業者等を利用する場合には、重点的に支援（優先採択等）を行う。」という部分については既に発表があります。

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★令和二年度JAPANブランド育成支援等事業の概要

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『海外・全国展開型』の申請

【申請対象】
・中小企業等

【対象事業】
・「海外展開」「全国展開」「インバウンド需要の獲得に関する取り組み（新商品・サービス開発やブランディング等）」

【補助率】
・2/3,1/2

【上限額】
・500万円　※複数者による共同申請の場合は上限2000万円

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『支援事業型』の申請

【申請対象】
・民間の支援事業者や地域の支援機関等

【対象事業】
・調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等

【補助率】
・2/3

【上限額】
・2000万円

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◆まとめ

近年は訪日外国人旅行者の数も順調に増加し、今年のオリンピック開催に向けて今後も益々インバウンド市場は活性化していく事が予想されます。

今後の事業成長に向け地域資源を活用した海外展開等を検討している中小事業者の方は、是非令和二年度の本予算で実施予定の「JAPANブランド育成支援等事業」をご活用ください。

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