【2021】年始に改めてミッションを語る 〜大企業をイノベーティブにすることが、日本の未来を切り拓く
スタートアップ界隈での様々な経験
中学生でパソコンと出会い、プログラミングと出会い、インターネットと出会い、高校生でモバイル・インターネット（i mode）と出会い、インターネット・ネイティブ世代として、イノベーティブな雰囲気を肌で感じて育ちました。
海の向こうのシリコンバレーに思いを馳せながら、日本のビットバレーにいつか身を投じようと思い過ごした高校生から大学生。いつか起業をしようと近い、新卒からスタートアップ界隈に生息し続けました。
中小企業のスモールビジネスから、スタートアップ、メガベンチャー、そこからのスピンアウト子会社まで多様な企業・事業形態。
受託開発、メディア、D2C、EC、SaaSなど多様なビジネスモデル。
モバイルゲーム、位置情報、クーポン、占い、食品、化粧品、健康食品、ファッションなど多様なマーケット。
エンジニア、デザイナー、コンサルタント、営業、マーケティング、プロモーション、事業企画、経営企画、事業開発、広報、人事・採用、経営管理、経営戦略など、多様な職種。
起業は未だ実行に移していませんが、スタートアップ界隈では本当に様々な経験をさせていただきました。
当時のボクはスタートアップこそ日本の未来を切り拓く存在であることを信じていたし、一方で大企業なんてオワコンであり、ディスラプトしなければならないとさえ思っていました。
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大企業でのセミナーをきっかけに、雷に打たれるように使命を感じた
そんなボクでしたが偶然の出会いがあり、大企業でスタートアップの経験をお話しする機会をいただきました。
スタートアップで特筆して大きな成功をしたわけでもなく、失敗続きだったボクの失敗談やキャリア論。それを大企業の方たちが面白がって笑い、また参考になると真剣にメモを取って頂き、とても嬉しく感じたことを今日の日のことのように覚えています。
それから５年。それをきっかけに、ボクのこれまでのスタートアップでの学びを、講演・セミナー・ワークショップにすることで、多くの大企業とお仕事をさせていただく機会をいただきました。様々な機会を頂いた皆様、本当にありがとうございました。
スタートアップで経験したこと。大企業向けにその経験をお話しさせていだいたこと。それらを積み重ねた結果、今一つの使命感を胸に日々大企業の皆様と向き合わせていただいています。
「大企業をイノベーティブにすることが、日本の未来を切り拓く」
若かりし頃のボクが、こんなミッションを語ることになろうとは夢にも思っておりませんでした。35歳頃、この使命が雷に打たれるように閃き、そして動かざるを得ないほどの衝動に駆られたのです。
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日本のスタートアップエコシステムは、米国に勝てない
スタートアップはもちろんイノベーションを起こしていますし、それが日本の未来の礎になっていく側面ももちろん多分にあるでしょう。しかし一方、スタートアップが日本の未来を切り拓くわけではない側面もあることに気付きました。
ニューヨーク証券取引所とナスダック市場を合わせて35〜40兆ドルなのに対して、東京証券取引所は5兆ドル。株式市場のマーケットサイズはおよそ7〜8倍となっています。
参考）野村資本市場研究所
上場マーケットにそれだけ開きがあるせいで、エンジェル期、シード期、アーリー期のスタートアップができる資金調達額も平均して60~70倍。時には100倍以上の開きになることもあります。
もちろん日本発のスタートアップが世界に出にくいという、言語や文化の要素も多分にあるでしょう。しかし、Japan as No.1と言われた時代があったように、それは理由にはあまりならないでしょう。
日本のスタートアップがどんなに頑張っても、もはやこのエコシステムの完成度の開きはそう簡単位埋められるものではありません。
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日本のスタートアップは、頑張れば頑張るほど富を流出させる
アフターデジタルの社会において、スマートフォンやSNSといったプラットフォームから離れたビジネスモデルを構築することはもはやナンセンスです。
となると、デジタルプラットフォームの上で活動する以上、AppleやGoogle、Amazonなどに手数料を、GoolgeやFacebook、Twitterなどに広告費を払わなければなりません。
つまり日本のスタートアップが日本の顧客を相手にビジネスをすればするほど、日本の富を米国に流出させ、日本の経済を悪化させることに繋がっています。
ユニコーンだともてはやされているどの企業も、国内でモノと貨幣を交換し、手数料を米国に上納しているだけなのです。
唯一の方法は、海外に展開することに他なりません。しかし、そもそも日本のスタートアップは、最初に日本でビジネスを組み立ててから海外に展開するというステップをとることがほとんどです。
このままで日本のスタートアップが日本の未来を切り拓くことは絶対にあり得ません。一部の上場ゴールの資本家を作るだけで、基本的に日本のスタートアップエコシステムは日本の衰退を促進しているだけの存在ということすらできます。
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国家主導の護送船団方式は、中共に勝てない
また別の視点から日本のイノベーション環境を見るとするならば、国家主導が可能かどうかという側面もあるでしょう。
戦時体制における官僚主導の開発主義体制から、敗戦を経て、政官財の「鉄のトライアングル」による協力関係での護送船団方式が戦後日本の高度経済成長を先導しました。所得倍増計画から一億総中流階級の結果を持って、日本は「世界で最も成功した社会主義国家」と表現されることもあります。
しかし政官財のトライアングルが、バブルを抑制しなければならないという固定観念によって「バブル崩壊」という人災を引き起こし、Japan as No.1はまさに泡のように消え去りました。
貨幣経済の成長とはバブルそのものであることは、その後の米国が大量の国債を発行してバブルを煽り続け、経済を成長させ続けていることをみれば火を見るより明らかです。
この日本の成功と失敗から学び、完全なる計画経済とその広大の土地と人口を持って、そのアメリカを上回る勢いで経済を成長させているのが中共（中国共産党）です。
今から再度日本が護送船団方式をとったとしても、より強権的に市場を構築できる独裁国家である中共と比べては、もはや勝てないことは明白です。
例えば、電子決済を国家に浸透させるために一切通貨を使えなくするなどの政策は、日本ではとることはできません。
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日本の未来を切り拓くのは大企業しかいない
スタートアップも勝てない。国家主導の護送船団方式も勝てない。じゃあ、日本はもう沈むしかないのか。いや日本には大企業がいます。
大企業は、100から101、200、500、1,000と成長させたり、新たな0を作り出すことが得意です。強いビジョンがあります。大きな売り上げを上げながらきちんと社会に貢献しています。マーケティングで顧客をしっかりと理解し、顧客から信頼されるブランドを持っています。国内も海外も流通から販路に至るまで強固にネットワークが構築されています。
大企業の方がスタートアップよりも、0→1も1→10も10→100も100→1000も、本来であれば得意なはずなのです。
しかし、大企業がどんどん現状維持という名の無思考に陥り、約束された沈没に衰退していくのに対し、それでもなおスタートアップがどんどんイノベーションを起こしていくのは何故か。
それを知り、自らの強みに気付き、その武器を手に大企業が積極的にイノベーションに取り組めば、スタートアップ以上に世界を変えることができるはず。
日本の沈没にいくらスタートアップが抗ったところで、社会変革には時間がかかるし、現状は焼け石に水です。
大企業からのアプローチなら、日本の未来へ直結するイノベーションができる。その大企業が起こそうとするイノベーションの未来に向けて、スタートアップのテクノロジーが加われば、これほどまでに心強いものはない。
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「大企業をイノベーティブにすることが、日本の未来を切り拓く」
大企業は既存事業のオペレーションを構築し、オペレーションを回すことに組織も構造も精度も特化しています。人材育成ももちろんそうです。
ならば、もう片方の手にイノベーションを起こすための武器さえ手にすれば、世界を変えることは容易にできるんじゃないか、日本の沈没を止めJapan as No.1, Again、Make Japan Great Aginを成し遂げることができるのではないか。通じて、子供や孫に誇れる国を残すことができるのではないか。そう思うのです。
日本の大企業の皆さん。ぜひその取り組みを共動させていただき、未来を共創させていただければ幸いです。
せひ一度ディスカッションしましょう。ご連絡お待ちしています。
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