劉國光 社会主義経済中の計画と市場1979/05

劉囯光改革論集  中國發展出版社 2008 pp.3-29  本文的不同摘要曾載于《經濟研究》1979年第5期等報刊。這裏發表的是全文，是作者與趙人偉合寫。（市場を計画に結ぶ付けることをいち早く提起した論文で内外の注目を集めた。中央党校、国家計画委員会、中国社会科学院などの内部刊行物にも転載されたとのこと。）
p.4  現在、全党の工作の重点は、まさに社会主義現代化建設に向かいつつある。この変化に適応し、わが国国民経済の安定した発展を保証するためには、我々は過去30年の経済建設の経験と教訓を総括し、経済体制と経営管理方法に対して厳粛に改革を進める必要がある。このようにして、我々が直面するいくつかの改革任務を完成できる。すなわち我々が研究し解決することを迫られている多くの重要な理論問題と実際問題を完成できる。その中の一つは社会主義経済管理が全体的問題（全局性的問題）とつながる問題、とくに計画と市場の関係をどう処理するかという問題である。この文章はこの問題を検討する最初の一歩である。
一.　社会主義経済の中で計画と市場とが互いに結合する必然性
　長く社会主義政治経済学のなかには次のような見方があった。すなわち社会主義経済は計画経済であり、資本主義経済は市場経済である。それゆえに社会主義経済と市場経済とは相いれない（不相容的），社会主義計画経済を市場と組み合わせることは簡単かつ絶対的に否定された。のちには社会主義経済中の商品生産と価値規律の存在が次第に認められた。しかし依然として、商品生産、価値規律、市場メカニズムの作用は、計画の作用により絶対的に排斥される地位にあり、計画が作用するところでは、市場メカニズムは機能せず、あるいは別の言い方をすれば、計画が作用しないところで市場メカニズムは作用するものであった。この観点では、社会主義の優越性は市場の利用で現れることはできず、ただ市場の制限あるいは排斥されたところで、計画の作用がより大きく、市場の作用がより小さくなると、社会主義の優越性は明らかになることができるのであった。このような市場を社会主義経済の本質（本性）と相いれないとする観点は、
p.5 我々の経済生活の実践に一連の消極的な結果をもたらした。たとえば：
　1. 生産と需要の乖離（脫節）。計画を一方的に強調し市場を軽視する（忽視）結果、企業は何をどれだけ生産するか、主として上から下への指令性計画指標に従い、社会の実際の需要によりよく従うことができない。理屈からいえば、計画生産は需要生産と一致するべきである。しかし社会主義条件のもと、市場メカニズムを離れてしまっているなかで、統一計画センターが、膨大な数の製造品について極めて多くの需要の変化に正確に対応することはできない。このようであるので、計画にしたがって生産された物資はしばしば販路がなく積みあがるだけで、他方、社会的に必要な物資は供給が不足している。加えて企業が生産する製品の大部分は国家が購入し販売するもの（由國家統購包銷的）である。企業が必要とする生産手段（資料）の大部分はまた国家の統一分配計画により移し与えられたもの（調撥的）で、生産企業と消費者の間に横の関係はなく、直接会うことはできず、生産者は消費者の需要が分からない始末であり、消費者もまた生産に影響を与えることはできず、計画指標が実際の需要に対応していない欠陥は、市場メカニズムは活発に反映することはできず、適切なときに正すことはできず、生産の供給消費が乖離している問題は長く解決が困難だった。
　2. 計画価格の実際（価値）との乖離（脫離實際）。価値規律の客観要求を軽視して価格がされているし、（加えて）多くの製品価格が長期的（に固定されているされているの）で、価値から大幅に乖離している。このような価格条件のもとでは、企業の売り上げ（産値）、利潤など経営成果の指標は、企業自身の経営状況の良し悪しを反映できず、不合理な価格がもたらす利益や損失によって、企業経営の優劣を判別することもできかった。計画価格が需給の変化を考慮することはほとんどなく、長期にわたり固定不変だった。商品の不足が生じ供給が需要に応じられないときも、供給の増加を促し需要を抑制する調整価格の方法は常に用いられず、票証を用いてあるだけを固定金額で供給した。票証は補充貨幣の作用をして、価値尺度の多元化を生んだ。人々は票によるあるだけ固定額の供給を「計画供給」とよび、まるでそれが社会主義計画経済の本質的表現であるかのようであった。（これは）
p.6   包囲された都市の司令部がみな思いつくことのできた方法で社会主義経済とはまったく何の関係もない。当然、社会主義経済でも一定の時期、一定の条件の下、この種のあるだけ固定額で供給することは起こりうる。しかしこの種の方法は供給が不足している商品生産を経済上促すことはできないし、またこのような商品の生産者の不利な立場を固定しさらに深め生産と供給を減少させてしまう。それゆえにそれは需給の矛盾を根本的に解決することはできず、またしばしばこの矛盾を一層激しくしてしまうのである。
　3. 資金分配上の供給制。我々は製造品の生産と交換だけでなく、資金の調達（籌措）と分配においても、市場の作用を軽視している。その突出した表現は財政上の統収統支である。これまでは我々の企業の収入は企業の純収入だけでなく、基本償却基金もすべてあるいは大部分上納されてきた。企業の生産の発展、福利などの支出の改善は、すべて上に求める必要があった。国家は企業に対して固定資産全部と流動資金の大部分を無償で供給し、企業は資金の使用効果に何ら経済責任を負わなかった。経営がよかろうと悪かろうと、利益損失の大小、人件費の大小がどうあれ、企業は大鍋飯（損益を気にせず）を食い、職工は鉄飯碗（安泰）であった。物質利益と経営成果とが関係を失っている（脫節）ため、企業の経済評価（核算）は形通り行うことはできず、単純に記帳し評価するだけで、職工集団の物質利益を生産効果高めるために利用することもなかった。このような状況の下で、いかに多くの行政命令や政治スローガンがだされたところで、企業も職工も生産のコストの節約、製品の質の改善、市場の消費者の求めに応じた品種の増加について、内部努力を続けることはむつかしく、各方面の浪費を抑えることも長期にわたり実現（克服）はむつかしかった。
(中略)
p.7　上述した様々な情況が示しているように、商品生産、価値規律そして市場メカニズムを軽視することは、実際上社会主義計画経済の発展に不利である。（中略）
p.8　生産手段公有制を基礎とする社会主義経済は計画をもって発展する経済である。経済が計画をもって発展することは決して市場経済関係と対立するものではない。そうではなく自発的あるいは生産的無政府状態と対立するもので、生産の無政府状態は私有制を基礎とする社会経済の一つの基本特徴である。また市場経済関係は私有制の社会経済に特徴的なものではない。市場経済と対立するのは自然経済であって計画経済ではない。自然経済の中に商品貨幣関係は存在せず、ただ実物分配関係があるだけである。これはすべての自給自足で閉鎖され保守的社会経済の基本特徴である。また市場経済関係は社会分業と協業の基礎の上に建立されている。市場経済関係はいつもすべて自発性的で無政府状態的ではなく、それがどのような所有制条件のもとにあるかを見る必要がある。社会主義公有制条件のもと、市場経済関係は人々が自覚的に統制しており、社会主義計画経済に服務させている。市場経済関係は社会分業と生産の社会化によるものであり、物質を前提とするものだが、この一点からいえば、市場経済関係と社会化大生産の基礎上の社会主義計画経済は相互に排斥しあうものではなく、むしろ共通のところがある。社会主義的計画経済は商品貨幣関係が存在するもとでの計画経済であり、それは自発的市場経済や自然経済とは対立することはあっても、人々が自覚的に統制する市場経済関係と対立するものではない。（以下略）

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