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中国経済学史   前編

陳東琪主編《1900-2000中國經濟學史綱》中國青年出版社, 2004(写真は成城大学1号館中庭 2019年6月21日)
 p.1   20世紀に入るところで、マルクス主義が中国に伝播し世界で最初の社会主義国家ソ連が建設され、社会主義生産関係を研究対象とする社会主義経済学が生み出された(應運而生)。しかし当時の中国はなお半植民地・半封建社会であったので、この時期の中国の学者の社会主義社会に対する認識ははなはだ朦朧としていた。
 1919年”五四”運動前後、中国人は系統的にマルクス主義の伝播を始めた。李大釗(リ・ダーチャオ 1889-1927   中国語の発音表記や生没年は訳者の福光が挿入したもの)、陳独秀(チェン・ドウシュウ 1879-1942)、李達(リ・ダー 1890-1966)などが主要人物である。当時、マルクス主義政治経済学を理解することは社会主義経済学のためだった。まさに李大釗が指摘するように、現在は社会主義経済学が世界を改造する新紀元であった。マルクス(1818-1883)の前にもたくさんの有名な社会主義者がいたが、彼らの主張は感情に偏り、空想にわたり、科学的理論体系を作ることができなかった。マルクスの学説において、社会主義経済学は独立のシステム(系統)となれた。それゆえに社会主義経済学の創始者はマルクスなのである。1923年に李大釗(リ・ダーチャオ)は北京大学で『社会主義下での経済組織』と題した講演を行い、社会主義が生産資料(手段 訳注)公有制を実行すること、新型の生産関係を建設し生産力を解放すること、などを説明した。

p.3  述べるに値することは、(19)30年代の中国学術界に出現した「中国社会性質の論戦」と「中国農村社会性質の論戦」についてである。論戦の焦点は当時の中国は一体いかなる性質の国家なのかの論争にあった。主要には帝国主義、封建主義、民族資本主義の三者の関係をめぐり、いずれが中国経済のなかで優勢な位置にあるかを論証する。外国資本主義が侵入後、中国社会経済に一体どのような作用をしたのか。封建勢力になお存在するのか。中国農村社会性質の論戦は中国社会性質の論戦を継続深化させたものである。この論争を通じて中国の社会性質と中国革命の性質ははっきり認識された。中国は半植民地半封建社会であって、資本主義社会ではないこと、中国革命は社会主義革命ではなく新民主主義革命であること。この論争を通じて、錢俊瑞(チエン・チュンルイ 1908-1985)、薛暮橋(シュエ・ムーチアオ  1904-2005)このサイト中の「薛暮橋」へのリンク  )孫冶方(スン・イエファン 1908-1983)2017年福光論文へのリンク)などのマルクス主義経済学者は鍛錬され、中国のマルクス主義政治経済学はその発展過程をたどり始めた。 

p.4  1949年中華人民共和国が成立し、中国歴史の新紀元が開かれた。社会主義経済制度の確立とともに、社会主義経済学は一つの学科体系として逐次建設され始めた。しかし政治の風雲が定まらず(變幻)また知識分子の運命は順調でなかった(多舛)。それゆえこの時期の社会主義経済学は曲折した発展過程をたどった。
 建国初期、ソ連から伝来した経済理論が中国政治経済学論壇を支配した。その理論によれば、商品生産は私有制社会の産物であった。価値規律は社会主義の敵対物(異己力量)であり、市場は社会主義計画経済の反対物(相對立的)であった。とくにスターリン(1878-1953)の『ソ連社会主義の経済問題』(1952)発表されると、同書は商品生産の価値規律の観点を貶める根拠にされた(奉爲圭臬)。
    しかし1956年から、中国の経済学界は主流の伝統社会主義経済学に何度も挑戦した。多くの影響力のある経済学者が豊かで卓越した観点・主張を提起した。1956年に孫冶方(スン・イエファン 1908-1983)は計画と統計を、価値規律の基礎上に置くことを鮮明に主張した。1957年に顧准(グー・ジュン 1915-1974)は社会主義経済の中で価値規律による企業の生産経営活動の自発的な調節、価格の騰落による生産の調節を着想提起した(2018年の福光論文へのリンク)。1959年に于光遠(ユー・グアンユアン 1915-2013)は交換される製品(中略)がすべて商品なら、社会主義経済中に存在する交換関係はすべて商品交換関係だと提起した。1962年に卓炯(チュオ・トン 1908-1987)は商品経済(かどうか)は社会分業が決定すると提起した。社会分業が存在すれば商品経済が存在し、商品経済と社会主義は矛盾するものではなく、商品経済は社会主義建設の有力な工具になりうると。1963年に孫冶方は千の規律、万の規律のその第一条は価値規律であると提起した。利潤の多少は企業の技術水準と経営管理の良し悪しの総合指標であり、社会平均利潤率は企業が到達すべき水準であり、超過利潤率は先進企業を表し、未達企業は落後企業であるとした。
 指摘すべきであるのは、党の指導者も積極的意義の観点や政策主張を提起したことである。たとえば1956年に陳雲(チェン・ユン 1905-1995)2016年の福光論文へのリンク)は社会主義経済は市場調節により補充されると提起した。毛沢東(マオ・ツェートン 1893-1976)は1959年に価値規律は一つの偉大な学校であり、ただそれを利用することによってのみ、我々の幾千万の幹部、幾億の人民は社会主義建設が可能になるとした。
 1964年以後、極”左”路線の指導下で、経済理論界は組織をあげて指導者も含めて修正主義に反対する闘争を繰り広げた。孫冶方(スン・イエファン)らの生産価格をもって基礎価格とする主張や、利潤は企業の生産経営状況を反映する総合指標であるといった主張は修正主義として指弾された。

p.8  1978年の真理の基準(標準)をめぐる大討論と中国共産党の十一届三中全会は、思想の解放、実事求是の思想路線を確立した。工作の重点が移り改革開放の進展が加速するとともに、経済学界の思想はますます活発になった。(中略)
 1979年4月 江蘇省無錫市で全国経済理論研討会が行われた。研討会のテーマは社会主義制度下の価値規律作用であった。多くの経済学者が会議で多くの深淵な影響のある理論観点を提起した。主要には(1)社会主義経済は商品経済であることを肯定すること。いくつかの論文は、社会主義経済は市場経済であるとさらに直接的(直截)であった。(2)社会主義経済の中で価値規律が調節作用をするのに、競争がその内在メカニズムであること。(3)企業は独立的かあるいは相対的に独立した商品生産者か経営者であること。(4)不合理な価格体系と管理体制の改革が進み、小工農業の製造品の不合理な価格差(剪刀差)は次第に縮小する。
 1982年前後、経済学界は社会主義経済は商品経済であるかどうかに関して、市場メカニズムが十分作用を発揮するか否かについて論争した。劉国光(リウ・グオグアン 1923-)は社会主義経済は商品経済に属するという観点を提起した。この観点は一部の人の非難(非議)にあった。1984年10月、党の十二届三中全会は、社会主義経済は計画のある商品経済だという結論をだした。併せてつぎのように指摘した。商品経済の十分な発展は社会経済発展の超えることのできない段階である。そこから、価値規律と市場メカニズムの作用は十分な肯定を得た。全会で可決した《中共中央の経済体制改革の決定について》は新たな社会主義経済学だと考えられている。このあとは社会主義経済もまた一種の商品経済だというのは人々の共通認識となった(從此以後,社會主義經濟也是一種商品經濟成爲人民的共識)。

p.14   1979年に薛暮橋(シュエ・ムーチアオ 1904-2005)は当時、都市の待業人員が2000万あまりに達していることが社会の安定に影響している実際情況に対して、多様な経済成分を発展させて就業の出口を広げることを勇敢にも提出した。彼ははっきりと提案している。「現在、個人経済そして資本主義の尾というものは利は多いが害は少ないだろう。」「我々は今や資本主義をもう一度亡くすことは不可能なのに、少しばかりの資本主義をどうして怖がることができるのか。」薛暮橋(シュエ・ムーチアオ)は中国で最も早く多様な経済成分を唱道した経済学者だといってよい。

p.14  (一部の経済学者・・・劉国光(リウ・グオグアン)や董輔礽(ドン・フーレン 1927-2004)は、競争領域での国有企業の退出が望ましいとし、また一部の経済学者は、工業化現代化の実現のためには民間資本の不足する領域で国有経済の役割が重要だと主張している。)

p.16  (19)80年代中ごろから、中国社会経済生活には株式制経済の発展が出現し始めた。これは一種の混合所有制形式である。その中で大量の公有成分支配株という株式制経済を経済学者は一種の公有制形式だと考えている。80年代末、とくに90年代、各地にはまた各種各様な株式合作制が出現した。経済学者は株式制を新たな公有制形式だと考えている。これは、公有制の新たな実現形式としての株式制であり、国有工業企業の所有権制度の選択として適切であるだけでなく、土地所有権制度の選択としても適切である。
⇒ 中国経済学史 後編
⇒ 近代中国経済思想摘記目次

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