「熱力学エントロピーの世界地図」その６ ひーろまっつん　松尾浩一

§６. 前回は、経済力学エントロピーの定義式の再定義を行ったが、この経済力学エントロピーが、経済において、お金を流すためのエネルギーとなって、経済が成立しているということについて、ここで、説明を行いたいと思う。

　まず、経済力学エントロピー⊿edSというのは、お金自体の価値を表しているのであるが、お金の価値というのは、お金のする仕事量を、絶対的金銭価値である、金（ゴールド）の価格で除した値で表されることになる。

　つまり、お金の価値は、

　お金の価値＝WMa／G

で表されることになるが、このお金の価値の変化量を求めたものが、経済力学エントロピー⊿edSとなる。

　これを式で表すと、　

　⊿edS＝⊿WMa／G

となる。

つまり、お金の価値の変化量を求めたものが、経済力学エントロピー⊿edSであるということになる。

　そして、前に、経済力学エントロピーは、お金を流す源になるエネルギーであると、私は、述べたが、それは、お金の価値に基づいて、お金は流れるのであるから、それは、当然のことだと言えよう。　

　つまり、経済というのは、お金の価値に基づいて、お金が流れることを、経済というのであり、経済発展するためには、お金の流れの基となるエネルギーが必要なことは言うまでもないことだと思う。　

　そして、お金が流れる基となるエネルギーが、お金の価値そのものであるということに他ならない。

　しかし、これまで３０年余りの間、ずっと、日本銀行は、金利をゼロ、又はマイナスに設定して、お金自体のする仕事を、ゼロ又はマイナスに設定することで抑制してきた結果、今日まで、日本経済が衰退の一途を辿って来たことが、読者にも、十分すぎるほど理解できると思うのである。

　つまり、お金自体がする仕事である、金利によってお金が増えることを、ゼロ、又は、マイナスに、抑制してきた結果が、今日まで、日本経済が衰退の一途を辿ってきた最大の原因になっていたのだと言えよう。

　つまり、これまで、日銀の、心底、間違った金融政策によって、日本経済そのものが、衰退する結果を招いてきたのである。

　つまり、日銀を指導する立場にある、今の日本政府も、全くの同罪であると言えるだろう。

　その結果、多くの日本国民が、その犠牲にされてきたのである。

　これまで、私が説明してきたように、経済学の基礎的研究にも、経済力学や経済力学エントロピーを研究することは役立つと思われるため、これから、経済力学、経済力学エントロピーの研究の発展が、今日の、経済研究の発展の礎になることを、私は、期待してやまない。

　そして、「経済は生き物である」とよく言われるが、経済は生き物であるからこそ、金利をゼロやマイナスに設定したりすることは、まさに自殺行為そのものであるということを、日本銀行の総裁は、きちんと肝に銘じた行動を取る必要があると言えると思う。

　そして、また、国家の金融政策において、金利を、ゼロ、又は、マイナスに設定してきたことが、お金自体の仕事を抑制することに繋がり、その結果として、国家の経済を、衰退させる結果を招いたことで、明らかに、国民生活を貧しくさせた責任は、今の政府与党である自民党・公明党、及び、それに同調してきた、日本維新の会、国民民主党の、非常に大きな責任問題であり、この責任を取らさずして、一般国民の生活は成り立たないところまで、実際に来ているのであるから、早急に、国が、一人当たり月１０万円ほどの、ベーシックインカムの支給を決定して、今度は、国民生活の下支えをしなければならないのである。

　なぜならば、国の機関である日銀が、これまで、大企業の株価の下支えをしてきたのであるから、それは当然のことであろうと、私は、思うのである。

　これまで、日本の政府与党は、明らかに違憲な労働法制を、一般国民に対して、押し付けるだけ押し付け、本来であれば、違憲、違法な、資本家による、私たちの給料からの中間搾取を可能にしたことで、私たちの給料は激減し、さらに、アベノミクスによって、資本家や富裕層のみを、さらに大きく富ませてきたのである。

　そしてその犠牲にされてきた、私たち一般国民の生活は、どんどん苦しくなるばかりだったことに対する、国からのきちんとした補償を受ける権利が、私たちには、当然のこと、あるのである。