「経済力学」松尾浩一著　その６

　ここからは、経済の本質についての話をしていこうと思う。

　経済の本質というのは、私は、お金の持つエネルギーによって、お金の流れが生まれ、その流れが成長していくことで経済が成長し、その経済成長が循環することで、人々が、経済的な豊かさを実感することができると思うのであるが、その経済の循環を形作る役目をするのが、国家の政治であると、私は考える。

　つまり、国の政治が、体内における心臓という、言わば、ポンプと同じ役目を果たす必要があるのであるが、体内においては、体の隅々まで、血液が回らなければ、血液が回らない部分は、やがては壊死してしまうが、国の政治においても、国家の隅々まで、きちんと、お金を回さなければ、お金が回らない部分については、やがては廃れてしまうのと、全く同じことであると考えている。

　例えば、国家が、国民の教育や研究が大切であると考え、その教育や研究で成果を出そうと思えば、その部分に、国が、重点的にお金を回す必要があるが、それを怠れば、国民の教育や研究そのものが、やがては、廃れてしまうのである。

　また、国民生活に関しても、現在のように、日本国民の大半が、貧困化した状態になったのも、日本の国が、国民生活へ、お金を回すための政策を、一切、取らなかったために、現在の日本国民の大半が貧困化する事態に陥ったのである。

　今現在の日本政府の政治が、特に、重要視していることは、資本家や富裕層の人間だけを経済的に優遇することであり、それ自体が、明確な、日本国家の政治的、経済的な、国民への差別行為であるが、そのような、国からの国民への差別行為は、日本の最高法規である、日本国憲法第十四条によって、厳格に、禁止されているはずである。

　そして、その見返りに、政治献金という賄賂が欲しいために、今の政府与党はわざと、そのような、明確な、憲法違反行為をやり続けているのである。

　しかし、その様な、政府与党の憲法違反行為を、主権者たる国民が、許していたら、憲法違反には、罰則は定められていないため、何も罰は与えられないことになる。　

　つまり、日本国民の強い護憲意識がなければ、国家の憲法違反行為に対しては、罰は何も与えられることはないのである。

　つまり、憲法違反という国家犯罪への罰は、国民自らが、国政選挙において、きちんと、下さなければならないのである。

　その、護憲意識を、日本国民が、強く持つ必要が、絶対にあるのである。

　なぜならば、日本国民自身が、日本国憲法を、不断の努力によって、守り通す義務を果たさなければ、私達、日本国民は、己の基本的人権さえも、日本国家からの弾圧によって、無くしてしまうことにも、なり兼ねないためである。

　そのため、日本国民一人一人が、日本国憲法を守り通す不断の努力が、決して欠かすことはできない、日本国民にとっての自らの生命線にもなるのである。

　

　そして、また、経済学をきちんと有効な学問とするためには、物理学の要素が欠かすことはできないのが、実際の事実である。

　なぜならば、経済学は、物理学の要素という科学的見地を交えなければ、決して科学的事実とは言えないためである。

　つまり、これまで、皆が、教えられてきた経済学は、科学的事実であるとは決して言えない学問であることになる。つまり、経済学は、事実とは、決して言えない学問であることになるのだ。

　そのことを、きちんと、わかっていなければ、これまでの経済学で学んだことを、科学的事実であると思い込み、科学的にも、間違ったことをしでかすことにも、十分なり得るのであるから、特に注意が必要なことは、言うまでもなかろう。

　その良い例が、安倍元首相が、これまで日銀と共に行ってきた、アベノミクスという経済的愚策であったことになる。