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動き出した地方と迫られる覚悟

コロナ感染拡大に伴い移動が制限され2拠点生活のうち地方で過ごす時間が大幅に増加した。 これを2拠点生活の移動できなくなるリスクと捉えるか、環境に応じて身を置く場所の選択肢が増えていると考えるかは人それぞれかもしれない。


人の動きは制限されたが、モノや情報の動きはほとんど滞らなかった。都心部で感染のストレスが極限になる中、地方では自然や広大なスペースのなか穏やかな時間が流れていた。

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緊急事態宣言が出され自粛モードの数ヶ月は、地方にも都心と変わらないくらいの住民の意識変革をもたらした。直接会うことができない溝を技術や新しい仕組みで乗り越える機運が飲食、サービス業を中心に盛り上がった。そのおかげで毎月病院内に集まっていた多職種連携会も3月は中止になったものの、4月からはいきなりオンライン開催に切り替えることが可能となった。今まで10年以上もIT化してこなかった医療界からすると異例のジャンプアップだ。


そして6月に入り自粛モードの緩和に伴い地域全体が動き出した​

掛川市自体がソフトバンクと「協働のまちづくり」に向けたICT包括連携協定を結んだこともあり、行政自体も業種の垣根を越えローカルプロデュースするプレイヤーに期待するところは大きいのだろう。


当院周囲の動きとしては、
コロナの自粛モードにより筋力低下が懸念される高齢者向けの自宅リハビリ動画が当院も協力し市のホームページにアップされた。また近隣医療機関のリハビリセラピストが健康カレッジという名の下協働し、住民向けに住まいでできるリハビリの教育を受けられるプログラムも始動した。どちらも社会保障に頼らない取り組みだ。


また、僕も大好きな地元密着スーパーと当院との地域健康を目的としたプロジェクトも行政を巻き込み進んでいきそうだ。 今まで医療機関は社会保障(医療保険)を利用したサービス提供が主体だったが、民間企業と協働することで税金を使わず地域ヘルスケアに貢献ができる。(スーパーSanzenと掛川西高校がコラボしてお弁当お惣菜大賞グランプリに輝くストーリは下記から)

ここに次世代への教育や地域創生につながるプロジェクトが動き出している。ぜひ今後の掛川から目を離さないでほしい。


ただし、
このようなダイナミックで新しい試みを確実に進めていくには土台も固めていかなくてはいけない。変革は痛みも伴う。当院の中でもICT化や他業種との協働を歓迎するスタッフばかりではない。まずは病院全体がwithコロナ時代の大きな流れに乗って変革を迫られていることに共感してもらわないといけない。院内のハッピーなくして地域全体のヘルスケアモデル構築はあり得ないだろう。


また医療・介護を受ける住民にも従来のスタイルでは地域医療存続が困難となってきていることを知ってもらう必要がある。提供者が自分勝手な仕組みを打ち出すのではなく、地域のニーズを汲み取ったシステムを構築すべく住民との地道な対話が必要だろう。

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大きく動き出す地方、だけどもその反動で自分の組織や住民に対しての説明責任が大きくのしかかり心がバラバラになりそうになる。まずはどんどん掛川市内を回り地域のことを知りたい。地元で活躍する方々と繋がりたい。
ふと去年が厄年だったよな?と調べてみたら今が本厄真っ只中だったというこんな僕を、そっと支えてくださいますようお願い申し上げます。


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