日本のサイバー防衛事情

世界で多発するサイバー攻撃に対し、日本の自衛隊は来年の春までにサイバー防衛部隊の人員を現在の220人から3割増の300人近くに増やすと決めたようだ。

世界主要国と比較すると日本のサイバー部隊の人材不足は明白である。

アメリカは約6000人、隣国中国は約10万人、ロシアは約1000人、北朝鮮においては約6800人が部隊に所属している。もちろん、日本は上記にあげた国のような軍事国家ではないにせよ、先進国としてサイバー関連の対応の遅れが目に見えてくる。

こうした中で自衛隊の管轄である防衛省は専門家のヘッドハンティングを検討しているようだ。自衛隊としては破格の年収2000万円を超える待遇を予定している。これは事務次官レベルに値する。

それはサイバー人材が高給な企業ではなく、低年収な防衛省をあえて働く場所として選ぶ理由にならないからであると考えられる。

また、さらに防衛省は陸上自衛隊の高等学校に21年度からサイバーの専門家を育てる専修コースを新設し、さらなる人材確保に務める。

日本では前から言われているように、プログラマーやこうしたサイバー人材が圧倒的に足りなくなってきていることが問題とされている。今では小学生からプログラミングを学ぶ時代になってきているが、こうした人材が将来企業のサイバー防衛のみならず、国の防衛のために働くという選択肢を持って道を選べるようになって欲しいものである。

また、余談ではあるがオリンピック前には企業へのサイバー攻撃というものが多発するそうだ。2012年に開催されたロンドンオリンピック前後にはイギリスの多数企業にサイバー攻撃があったようだ。こうした点からも、日本は来年開催予定の東京オリンピックに向けて防衛省のみならず、企業も守りを固めていく必要があるであろう。（以下、参考記事）

電通・ANAなど8社、サイバー防衛企業へ出資

（※写真：富士通HPより）