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FOMCは今週金利据え置きへ、外部では次の不況に備える議論渦巻く


記録的長期にわたる経済成長下での異例の低金利で政策余地狭まる

直接的資金注入やデジタル通貨導入、財政金融政策協調の議論も浮上

米連邦準備制度理事会(FRB)の内部は進路を維持している。投資家は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)の予測が容易で、政策金利据え置きが決まると見込む。

  一方で外部の議論はかなり異なる。旧政策当局者やベテランの米金融政策ウオッチャーらは、次の不況が到来した時に当局が実行できる措置や必要な手段の議論に一段と没頭している。

  こうした議論では新しい大胆なアイデアが浮上しており、直接的な資金注入やデジタル通貨の検討、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が先週スイスのダボスで提案したような金融政策と財政政策の協調などがある。金融当局は政策の手段や伝達の検証を進めており、その議論は1月28、29両日開催のFOMCで取り上げられる可能性もある。

  しかし、こうした動きがダイモン氏らの思い描く根本的な革新をもたらす可能性は低い。パウエルFRB議長ら当局者は変更する場合でもわずかにとどまる見通しを示している。2%のインフレ目標は神聖不可侵で、財政政策と金融政策の協調議論は禁句である上、米金融当局者は欧州のマイナス金利の実験に心を動かされてはいない。

  イエレン前議長の上級顧問を務めたダートマス大学のアンドルー・レビン教授は「現時点では、米金融当局が次のリセッション(景気後退)と戦う弾薬はほとんど切れている」と指摘。「当局者は金融政策手段の強化方法について議会と率直に議論すべきだ」と述べた。

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ニューヨーク連銀のサイモン・ポッター元執行副総裁とエコノミストのジュリア・コロナド氏は、不況時の消費刺激で資金を消費者口座に直接送金することに米金融当局が関与する案に取り組んでいる。コロナド氏やポッター氏らのエコノミストが異例の手法を検討しているのは、景気拡大が10年以上続く中でも米国債利回りが非常に低いためだ。

  フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は現在1.5-1.75%で、29日に当局はこれを据え置く見通し。一方、米10年国債利回りは24日遅く時点で1.68%と、FF金利誘導目標の上限を下回る。

  こうした理由などから、既存の枠組みにとらわれない考え方が一層求められている。フィッシャー前FRB副議長とヒルデブランド前スイス国立銀行(中央銀行)総裁は中銀と財政当局がインフレ目標達成に向け連携すべきだと提案している。

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