強制に対しても先手を打つ

個人でも企業でも先に回って対策を講じるのは大切です。
その中でも『国の決めた事』は理不尽でも強制執行です。身近なものではやはり『税制』ではないでしょうか。
知らないうちに保険料や税金が増えています。勿論反対するための政治家選びも大事ですが、決まってしまった事に文句ばかり言ってるだけでは解決しません。まずは、知ることです。

(今回の総裁選ではどうでしたか？分からない人でも日経の下落のニュースは見たはず。新総裁になって株価が上がらず(ご祝儀相場)でなく、下がる事は稀です。しかし、多くの投資家は誰が総裁になるのかは分かりませんが、誰が総裁になったら株価が上がるか下がるかは分かっいました。それは政策の考えを知り影響を考えたからです。)

私は運良く若く頃に次の様な事を知り合いの公認会計士の方に教えて頂いたので個人でも会社にも少しは対策できてきたのではと思います。今日はその秘密をご紹介します。知るってると必ず役にたちますのでしっかり覚えてください。

８月に注目！！

税制改正に関して、8月に重要な会議が開かれることがあります。これは通常「税制調査会」や「政府与党の税制改正に関する会議」に関連しています。これらの会議では、翌年度の税制改正の大枠が議論され、主な方向性や課題が検討される場となります。

具体的には、政府や与党内で税制改正案が話し合われ、経済政策や財政の状況に応じて、どのような税制改正が必要かが議論されます。たとえば、企業の税負担軽減、環境税の導入、所得税や相続税の見直しなどが議題となることがあります。

8月の会議で大まかな方向性が決定された後、年末までに詳細が詰められ、通常は12月に正式な税制改正大綱が発表されます。この大綱に基づき、翌年の税制改正が国会に提出され、可決されると法改正が実施されるという流れです。

2024年度は？

2024年の税制改正では、個人や企業に影響を与えるいくつかの重要な変更が導入されました。主な内容として、国内生産の促進やイノベーションの推進、そして脱税防止を目的とした措置が含まれています。

企業向けの変更点:

グリーンおよびデジタル分野への投資優遇：電気自動車や半導体、持続可能な燃料の生産に関連する企業が、最大40%の法人税控除を受けられる特別措置が導入されました。この優遇措置は、投資を促進し、国内の生産能力を高めることを目的としています。

イノベーションボックス制度：AI技術やソフトウェアに関連する特許や著作権から得られる収益に対して、30%の所得控除を適用する制度が導入されました。これにより、日本国内での研究開発活動が促進され、知的財産の活用が奨励されます。

個人向けの変更点:

賃上げ促進税制の改訂：大企業が前年に比べて7%以上の賃上げを実施した場合、その賃上げ分に対して25%の法人税控除を受けることが可能です。また、女性のキャリア支援や育児支援を推進する企業にもインセンティブが提供されます。

消費税の改正点:

消費税免除規定の変更：2024年10月から、国外のデジタルサービス提供者や国外企業の日本国内での消費税義務が強化されます。これにより、一定の売上規模を持つ企業は、これまでの免除規定に該当せず、新たな納税義務が発生します。

これらの改正は、特にデジタルサービスやグリーンエネルギー分野に関連する企業にとって大きな影響を与えるため、該当する企業や個人は最新の情報に注意することが重要です。

2税制改正に関する情報を調べるには、以下のような方法があります。

1. 政府の公式サイト: 財務省や国税庁のウェブサイトで最新の税制改正に関する資料や発表を見ることができます。特に、毎年12月に発表される「税制改正大綱」は、改正の全体像を把握するために重要です。

どこで調べる？

財務省 税制

国税庁

1. 専門税理士事務所やコンサルティング会社のウェブサイト: 税理士事務所や大手会計事務所（例えば、EY、PwCなど）が提供する解説記事やニュースレターも非常に参考になります。特にビジネスに関連する税制改正に関して、わかりやすく解説されています。

EY Japan

PwC Japan

1. ニュースメディア: 大手新聞社やビジネス系ニュースサイトでも、税制改正に関する最新情報が掲載されます。「日経新聞」や「朝日新聞」などで「税制改正」と検索すると、最新の解説記事が出てくることがあります。

日経新聞

1. 法務省や経済産業省のサイト: 税制改正がビジネスや企業活動にどう影響するか、または特定の業界向けのインセンティブに関する情報は、これらの省庁のサイトでも確認できます。

これらのリソースを活用することで、税制改正についてより詳細な情報を得ることができます。

前後を知り今後の方針を予測する

遡って調べると国がどうしていきたいかが分かるようになります。
例えば『消費税とインボイス』です。

消費税は、導入の当初から少しずつ改革が進められてきた税制で、特にインボイス制度の導入は大きな変革の一環です。

消費税の歴史とインボイス制度の背景

日本で消費税が導入されたのは1989年で、当時は3％の税率からスタートしました。以後、経済状況や財政政策に応じて税率が段階的に引き上げられ、2019年には10％に達しました。消費税の目的は、少子高齢化や財政赤字の問題に対応し、安定した税収を確保するためとされています。

消費税の納税義務者は、基本的には消費者が支払いますが、事業者が消費者から受け取った消費税を国に納めるという形になります。しかし、課税売上が1,000万円以下の小規模事業者は、これまで免税事業者として消費税の納付を免除される場合が多かったです。

インボイス制度の導入

2023年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、この消費税の納付に大きな影響を与えます。インボイス制度の目的は、消費税の透明性を高め、不正を防止するためです。この制度により、事業者が取引相手に「適格請求書」（インボイス）を発行し、それに基づいて取引相手が仕入税額控除を行うことが可能になります。

重要な点は、インボイスを発行するためには事業者登録が必要で、免税事業者もインボイスを発行するためには課税事業者に転換し、消費税を納めなければならないということです。これによって、売上が1,000万円以下の事業者も消費税を納付する義務が生じる可能性が高まります。

インボイス制度が影響を与える理由

インボイス制度により、以下のような状況が予想されます。

1. 免税事業者の影響:

免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、取引の減少が懸念されます。

多くの免税事業者は、取引維持のために課税事業者になることを選択する可能性があります。

1. 課税事業者の増加:

免税事業者が課税事業者になれば、これまで免除されていた消費税の納付義務が生じ、事業コストが増加することになります。

1. 事業者間取引の透明化:

インボイス制度は、取引を透明にし、消費税の不正や脱税を防ぐ役割も果たしますが、小規模事業者にとっては負担増となる可能性があるため、その影響は大きいです。

インボイス制度は、消費税の透明性を高め、納税義務の公正な履行を促進するための重要な制度改革です。しかし、特に1,000万円以下の小規模事業者にとっては、新たな納税義務が発生する可能性があるため、ビジネスのあり方を再考する必要があります。

最初から決まっていた？

消費税導入時点からの大きな方向性として、広範囲にわたる課税を目指す方針は存在していました。つまり、売上に関係なく、事業者が消費税を納める仕組みが将来的に導入されることは、ある意味で「予定された」方向性と言えるかもしれません。

当初の免税制度の意図

消費税が導入された1989年当初、売上が3,000万円以下の事業者には免税措置がありました。この措置の背景には、次の理由があります。

1. 小規模事業者の保護:

小規模事業者に対する税務負担を軽減し、彼らが納税手続きを行うためのコストを避ける目的がありました。特に、会計処理の負担を減らし、事業の成長を促進する意図がありました。

1. 制度導入の段階的適用:

消費税という新しい税制が急激に広範囲に適用されることによる混乱を防ぐため、段階的に免税の対象を減らし、制度を徐々に拡大していく方針があったと言えます。

今までの「執行猶予」と考えられる背景

この免税制度が長く続いたのは、特に小規模事業者や個人事業主への影響を考慮していたためです。これが「執行猶予」のような形で機能していたと見ることもできます。つまり、免税制度は一時的な措置であり、いずれは全ての事業者が消費税を納める方向に向かうことは想定されていました。

インボイス制度の導入と「執行猶予」の終わり

インボイス制度の導入によって、免税事業者がこれまで享受してきた「消費税納税義務の免除」の特典が実質的に終わりに向かいつつあります。インボイスを発行できない免税事業者は、取引先から選ばれにくくなり、課税事業者に転換する圧力がかかります。

これにより、事業者が売上に関わらず消費税を納める体制へと移行していくことになります。免税事業者が徐々に消えていくことで、最終的には全ての事業者が消費税を負担するという「売上に関係なく消費税を納める」という方針が事実上実現しつつあります。

消費税導入当初から、いずれ全ての事業者が消費税を納めるようになることは方針の一部として考えられており、これまでの免税措置は小規模事業者への配慮という形で「執行猶予」のように機能していました。インボイス制度の導入により、その猶予期間が終わりつつあると考えられます。

成長共にのはずが…

最初の消費税免税事業者の基準額は3,000万円でした。それが後に1,000万円に引き下げられた経緯があります。その変遷と背景について順を追って解説します。

1. 消費税導入時（1989年）: 免税基準3,000万円

1989年に消費税が導入された当初、免税事業者の基準は「課税売上高が3,000万円以下」の事業者でした。この基準の背景には、消費税制度をスムーズに導入しつつ、小規模事業者への負担を軽減する狙いがありました。特に、税務処理の負担が大きくなることを防ぐための措置として、この高い免税基準が設定されました。

導入初期の目的：

小規模事業者の保護: 新しい税制度の導入により、事業者が急に大きな負担を抱えるのを避けるために、一定規模以下の事業者には免税措置が与えられました。

制度の円滑なスタート: 消費税は全国民に影響を与える新しい税であり、その適用範囲を段階的に拡大することで、社会的な混乱を防ぐ狙いがありました。

1. 1997年の改正: 免税基準が1,000万円に引き下げ

1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられるとともに、免税事業者の基準も3,000万円から1,000万円に引き下げられました。この変更の背景には、財政赤字の改善や社会保障費用の増加があり、より多くの事業者が消費税を納めることで、税収の安定化を図る目的がありました。

この時の主な変更点：

免税基準の引き下げ: 3,000万円から1,000万円に引き下げられ、多くの事業者が課税事業者となることになりました。

税率引き上げ: 消費税率も5％に引き上げられ、税収を増やす狙いが明確でした。

1. インボイス制度の導入（2023年）: 実質的に全事業者が消費税を納める方向へ

2023年のインボイス制度の導入により、売上が1,000万円以下の免税事業者も、取引先との関係から消費税を納めざるを得なくなる状況が生まれました。免税事業者がインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、取引条件が不利になる可能性があるからです。

インボイス制度の主な影響：

免税事業者の消滅: 実質的に免税事業者が課税事業者に移行する圧力が強まり、小規模事業者であっても消費税を納める必要が出てきます。

税収の透明化: インボイス制度により、消費税の納付プロセスがより明確化され、消費税の不正や脱税が防止される狙いがあります。

1. 1989年: 消費税導入。免税基準は3,000万円。

2. 1997年: 消費税率が5％に引き上げられ、免税基準も1,000万円に引き下げ。

3. 2023年: インボイス制度導入により、売上に関わらず事実上すべての事業者が消費税を納める方向に。

このように、免税事業者の基準は段階的に引き下げられ、最終的にはインボイス制度により、広く事業者が消費税を納める仕組みへと移行してきました。

身近な例としてあげましたが、税制以外にも私達の知らない所で、勝手に決まっている事は沢山あります。会社の方針もそうですよね？理不尽に従うのが日本人の美徳と思う節もあると感じます。勿論全てが駄目な事はありません。しかし、知って自分で判断するのが大切であります。間違っても納得できる位考えて下さい。文句なんて他力な人生はカッコ悪いです。なので、学びを辞めずどんな事も自己責任の癖をつけましょう。とりあえず明日の昼御飯辺り冒険してみてはいかがでしょうか？