制作会社について

NetflixやAmazonプライムがオリジナルコンテンツを作る時代において、メディア業界のプレイヤー間の力関係が変わるのではないか、というお話。

おそらく誰もが考えたことがあるかもしれないが、Netflixなどの配信プラットフォーマーが今後利益を伸ばそうとしたときに、版権を購入する様な現在のやり方ではなくオリジナルコンテンツを作っていく流れが自然だろう。そこで影響を受けるのはテレビ局なのではないか、ということを以前から考えている。（自明な話ではあるので、既に誰かしらがまとめている気がしなくもないが、少なくとも私の観測範囲内では見たことがないため改めて記載してみる）

従来、テレビ局が強かった2000年代までは、テレビ局が主、制作会社が従の関係が一般的な業界の構図だったと思う。テレビ局は企画を、制作会社は下請けとしてコンテンツ制作を担っていたのだろう。それが今の時代、視聴者がNetflixなどに流れていき、かれらがオリジナルコンテンツを作るときに声をかけるのはおそらく制作会社になるだろう。企画力しか持たないテレビ局と組むメリットは少なく、むしろ視聴者という顧客（一義的に、テレビ局の顧客は広告主だが一旦割愛）の奪い合いをしている関係上、組むという選択肢は考えにくい。

となったときに、制作会社からすると自社の商品の販売先が純粋に増えるため、交渉力が高まるはずだ。そうなると、独自色が強く面白いコンテンツづくりができる制作会社は従来よりも選択肢が広がり、経営的判断の選択肢が増える分、非常にビジネスの幅が広がるはずだ。

実際、既にNetflixが日本のアニメ制作会社と組む動きは進んでおり、映画もドラマも海外を中心にその流れになっている様に思う。そうなると、今後ビジネスという点で面白いのは一見派手に見えるテレビ局よりも、そのコンテンツを支える制作会社なのだろう。そんなことを考えている。