処遇改善臨時特例交付金
見出し画像

処遇改善臨時特例交付金

田中 ひではる


 先日"処遇改善加算"という記事を投稿した。

 今回は"処遇改善臨時特例交付金"について。
ちなみにもう一つ"特定処遇改善加算"もあり、この仕組みは介護業界で働いている人ですら複雑に感じている。

 特例交付金の国の定めた目的は「介護職員の給与月額9,000円アップ」。
当社では社員は月9,200円、パートは時給+29円となった。(いずれも社保料込みなので支給額はもうちょっと少ない、画像の通り)
 今回は国の定めた目的を重要視したため、当社では社員2:パート1の割合で配分した。ご利用者にとっては社員もパートも関係ないので、同様に配分して目的達成をしたかったが残念だ。
 
 この特例交付金はスタッフ数ではなく、事業所の売上に応じて決まる。
なのでスタッフ数が多ければ必然的に一人一人に配分する金額は減ってしまう。
また、立ち上げ間もない事業所や売上が低迷している事業所も同様だ。
 
 お客様にとって事業所のスタッフの数は大事な要素だ。スタッフの数が多ければ手厚い支援が受けられる。
 しかし特例交付金は売上に応じて金額が決まるので、人材確保を頑張って手厚い支援を提供している事業所のスタッフは割を食ってしまうのだ。

 国の方でこれを問題視している動きもあるが、今年10月の改定では見直しはなさそう。10月以降も加算を継続してくれたのは良かった。

 これは持論だが、やはり処遇改善手当はすべてマイナンバーを使って国から介護職員に直で送金するのがいいと思う。税金の徴収も必ずできるし事務作業量が信じられないくらい減るだろう。

 特例交付金の配分については他の事業所の結果も知りたいところ。またまたこれも例に漏れず事業者が計画を立て加算を取得、従業員に支給して実績報告、という手順で骨が折れる。

 仕事はできるだけ分業と考えているので、介護スタッフにはご利用者の支援に集中してもらいたい。だから今回も僕を含めたバックヤードスタッフが頑張らないといけない。

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
\(^o^)/
田中 ひではる
【これから一緒に働く人、今一緒に働いている人】に向けての日記 1983年生まれ 株式会社障がい者ライフサポート 代表 広島市佐伯区で障害福祉サービス事業を経営 会社HP https://funny.hiroshima.jp/