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石巻商議所コロナ調査 飲食業中心に全業種へ拡大 大小問わず影響約8割

 石巻商工会議所は20日までに、会員事業所に新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねた第2回アンケート調査の結果をまとめた。大小何らかの影響があると答えたのは回答事業所の78%。3月の前回調査時の64.6%から上昇し、影響は飲食業や小売業だけでなく全業種に拡大した。そうした中で従業員の休業を行ったのは25.6%、解雇は1.8%にとどまり、国の支援制度などを活用しながら働き手をつなぎ止めている実態が浮かび上がった。【熊谷利勝】

 第2回アンケートとなり、8月24日―9月23日に会員事業所2095件に送付し、30.4%に当たる636件の回答を得た。業種別では飲食店、小売業、卸売業が前回調査と同様、8割以上に影響が及び、前回41.4%だった建設業が62.4%。製造業も59.6%から73%に大きく上昇した。

 影響の内容も変化し、売上・受注の減少が54.2%から62.2%に増加。前回59.2%と最も多かった「衛生用品購入・確保が困難」は、マスクなどの供給安定から10.7%と極端に減った。感染症対策はアルコール消毒液の設置が96.66%、次いでアクリル板の設置30.88%。在宅勤務の実施は金融保険業で最も高い58.3%だったが、全体では12.1%にとどまった。

 前年と比べた今後の売上げ見込みは1―3割減の「90―70%」が41.3%で、飲食業の3割以上が「50%以下」とした。全体の約7割が事業全般に使える国の持続化給付金や特別な融資制度を活用、または活用を予定しており、さらなる支援の拡充を求める声は多い。

相談件数1千超え

 石巻商議所が3月17日から10月までに受け付けた新型コロナ関連の内容別相談件数の合計は1097件。期間の前半は持続化給付金の相談が中心で、7月以降は家賃支援が増えている。業種別相談件数は948件で、飲食業、小売業、サービス業だけで半数を超す。

 10月以降、県内を含む全国で新型コロナの新規感染者が急増。飲食業などの書き入れ時となる年末年始にかけ、さらなる影響が懸念される。

 商議所は「ウィズコロナは当分続くと思われる。今後は、非対面型の営業への転換など経営者の判断が求められるかもしれない。国や県、市に要望をしながら伴走型の支援をしていきたい」としている。

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