「夜の街」自粛要請に嘆く　客足遠のき休業視野も　固定費の支払い苦慮

　国内外で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は11日、同感染症対策本部内で、全国の繁華街における接客を伴う飲食店の利用自粛を求める方針を打ち出した。県内では、村井嘉浩知事が4月3日に週末や休日の外出自粛を求めて以降、石巻地方でも夜の街は客足が遠のき、すでに閑散とした状態が続いている。店側も臨時休業などの措置を検討しているが、テナント料など固定出費の支払いや人件費が大きな課題となっている。【横井康彦】

　石巻市立町周辺でも、4月3日以降、夜間の飲食店利用者が減少。店側も感染防止や客足と仕入れの調整が困難として、当面の間臨時休業とするところも少なくない。11日には、政府の利用自粛を求める呼び掛けがあり、県内での感染拡大も相まって、11―12日夜間は、開店中でも利用者ゼロの店も多々。

閑散とする石巻中心部の繁華街（11日）

　県社交飲食業生活衛生同業組合石巻支部長でスナックさざなみ＝同市羽黒町＝を経営する関東和子さん（71）は「コロナの影響は非常に大きい。私は個人所有の店舗で店を開いているので、休業すれば収入がゼロ。同業の方には、ビルのテナントを借りて経営している店舗もある。その場合、家賃や電気、水道光熱費など毎月固定の支払いがあり、臨時休業すればそれを支払えない。店を開いてもお客がいなければ、人件費だけでも赤字」と厳しい情勢を語る。

　先の見通せない状況も経営者の頭を悩ませる。「東日本大震災の際は、被災した店を修繕するための融資を受け、借金をしても返済計画が立てられた。今回のコロナはいつ収束するか不明。従業員の雇用にも影響が出ている」と、語るのはビルのテナントでラウンジを開く女性経営者（49）。

　現在は従業員の中で、希望する人を2―3人のみ出勤させて店を開いているが、「クラスター発生が懸念されるので、常連以外には泣く泣くお断りしている」という。今週は金、土曜日のみ営業し、場合によって臨時休業も判断するという。

　女性経営者は「毎月テナント料や電気代、人件費などで50万円台の費用が生じている。国の補償があるか不明だが、仮に休業補償が100万円でも、2カ月は持たない。店の従業員もそれぞれ生活があり、困っている」という。

　現在ビル所有者と当面の家賃引き下げについて交渉を続けている。所有者によって家賃対応が異なるため、引き下げを求める署名運動も起きているという。

　東北一の繁華街の仙台国分町でも3月下旬から臨時休業店舗が増加しており、新型コロナによって、夜の飲食業界も大きな窮地に立たされている。

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