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東松島企業 情報会議 宿泊業への影響100% 飲食業も83%と大打撃

 新型コロナウイルスが地域経済に及ぼす影響を把握するため、東松島市は10日、第2回企業情報連絡会議を開いた。「すでに影響が出ている」と答えたのが全体の52%にあたる159件。業種別では宿泊業が100%、飲食業も83%が打撃を受けていることが分かった。「今後影響が懸念される」と答えたのも68件(22%)あった。【横井康彦】

東松島市 企業連絡調整会議

新型コロナの影響企業への支援策などを協議

 市は、3月13―31日に商工会会員686社を対象にアンケート調査を実施。有効回答数は306社(44・6%)だった。現状または今後の影響については売上減少が46%、仕入れ困難・価格高騰16%、取引の中断・中止が12%。感染拡大に伴い県から外出自粛の要請がなされていることで、客足が遠のいているという。

 こうした現状を受け、企業では時差出勤やテレワークなど従業員の出勤調整を導入または検討を進めており、営業時間の短縮や休業で対応するところも28―30%程度ある。

 会議では、金融機関ごとに生活資金で悩む市民や、中小企業への融資制度について情報を交換。橋本孝一商工会会長は「アンケートに協力した企業のうち、72社はコロナの影響が少ない建設業。これを除いて影響をシビアに捉えた調査を再実施すべき」と市側に要請した。


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