「政治参加」①現状　2人に1人が投票棄権

　選挙の投票率は政治や市政への関心を測る一つの指標。先月22日の石巻市議選は定数30に対して近年最多の43人が立候補したが、投票率は51.34％と前回を0.43ポイント下回り、過去最低を更新した。

　石巻市議選の投票率が最も高かったのは平成17年の合併直後。定数34に対して61人が立候補し、71.87％だった。市民の代表である議員を旧市町からどれだけ議場に送り出せるかの戦いは、市民の熱量も関心も高かったと記憶している。

　投票用紙の配布ミスで再選挙となった翌年は48人が出馬し、投票率は63.39％。市長交代後の22年は39人が立候補し、61.54％が投票した。

　26年は震災後最初の市議選。30に減った議席を35人が争った。復興の行く末を占う選挙であったが、仮住まいが多く投票環境も不十分な中で、投票率は52.82％と伸び悩んだ。30年は有権者に18、19歳が加わり、立候補者は38人を数えたが、投票率はさらに下がって51.77％だった。

　先月の選挙は新人が現定数になって最多の16人が挑戦し、その半数が当選した。市選管が集計した年齢階層別投票率によると、投票率の最高は65―69歳の69.44％。最低は20―24歳の26.52％。これは近年の市長選、市議選も同様で65―69歳より下の年齢層に行くほど下がる傾向にある。

　とはいえ、前回市議選に比べ、35―49歳の投票率が微増。同年代の新人が多数立候補したことが影響した可能性がある。逆に50歳以上はわずかに減り、比較的投票率が高かった層も高齢化している。

　全体で51.34％という投票率は、新人同士が争った昨春の市長選の51.48％と近い数値。同年秋の衆院選小選挙区の市内投票率は55％、選挙の中心が仙台市になる参院選は、直近の令和元年の市内投票率が45％ほどだった。どの選挙でも投票する人はこれぐらいいると考えられる反面、2人に1人ほどは棄権。政治や選挙に関心がある人とない人が、二極化しているのではなかろうか。

　石巻市はアンケート形式の市民意識調査で昨年度、市政への関心があるかないかを直接、尋ねている。2700人のうち42.9％の回収で、結果は「あまりない」（20.4％）、「ない」（6％）が合わせて26.4％。そもそも市政に何らかの思い入れがあるからこそ調査に協力しているわけで、実際はもっと低いと考えられる。

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