ひとり親（母子家庭、父子家庭）のお金に関して1

ひとり親になった原因が死別の場合は＜公的援助＞と＜死別＞を参考に、離婚の場合は＜公的援助＞と＜離婚＞を参考にしてください。

1.公的援助

2.離婚

3.死別

に分けて書いていきたいと思います。未婚のシングルマザーはまずは認知してもらいましょう。

今回は1.公的援助に関してです。

＜公的援助＞

　以下については公的なものになりますが、殆どのものに収入制限がついています。また税金から支払われていることを忘れないでください。
またひとり親だけが利用できるというものではありません。なお自ら申請しないと何もありません!!　子供のためにこのような情報を集める努力もしましょう。また公的援助はその自治体に○年以上住んでいることが条件となっている場合があります。

・児童手当　　　　　　　中学校終了まで（5000円/人から15,000円/人）

・児童扶養手当 　　　　ひとり目　41,430円～9,780円/月　　
実家に同居の場合は、同居者全員の収入を考慮される場合があります。同棲、援助がある場合は終了です。

・税の減免　 所得税や自動車税
　　会社の従業員の場合、年末調整の際に翌年度の扶養申告書の紙も提出しますが、その際に「寡婦」「寡夫」もしくは「特別の寡婦」に印をつける。毎年つけないと控除は受けられません。付け忘れた場合は、年末調整前であれば、会社の担当者に連絡、つけてない状況で年末調整されてしまった場合は、確定申告することが可能です。令和2年の扶養控除申告書にチェックをしましたか？年末調整の時に再度確認しましょう。

・マル優（非課税貯蓄制度）
　　　金融機関に申請すると元金350万円までの預貯金利子が非課税に。

・ＪＲ定期乗車券の割引　知らない人が大半では？　通勤定期が３割引
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/menu000009600/hpg000009558.htm

自治体によって多少対応が異なると思いますので、申請に必要な事項を確認してから利用するかどうか決めましょう。

・母子福祉資金

・ハローワークなどでの自立支援制度、訓練給付金
仕事に就くための学校等に通いながら、生活のためのお金ももらえます。
　手に職をつけ自立しましょう。

・生活保護
　できれば利用したくないものです。子供を大学に行かせることがとても難しくなります。

・傷病手当金
　これはひとり親に直接関係あるものではありませんが、国民健康保険ではほぼ出ないようですが、会社員がはいる健康保険では申請可能です。
　簡単に制度を説明すると、病気やけが（業務外、業務であれば労災で対応）で会社を休み、有給がなくなったときに申請すれば、月額給与の約6割を受け取れる制度です。１つの病気、ケガ等につき最長一年半。退職しても受け取れます。社会保険に入っている会社で働くということが、ひとつの保険に入っているのと同じことになります。

以下、ほぼ全ての自治体で行っていますが、基準はそれぞれ異なります。
ご自分が住んでいる、「都道府県」と「市町村」のHPで確認することをお勧めします。

・就学援助　

・医療費助成　

・保育料の軽減

・公営住宅、住宅補助 　

・上下水道の減免　

・公営交通の無料パス　

・ホームヘルプサービスなど
　自治体により異なりますが、泊りで預かってくれる所もあります。
　
・児童育成手当 東京都独自の制度のようです

以上主なものを書き出してみましたが、他にも自治体、その外郭団体などが、ひとり親のための旅行や行事だけでなく、仲間作りのために活動しているところがあります。

国が行っているもの以外は自治体によってサービス内容は異なります。 「都道府県」と「市町村」では別になりますので、両方ともHPや窓口で隅々まで確認してください。ひとり親関係のものが一箇所にまとまっているとは限りません。

子供が小学生のころはたいしてお金はかかりませんが、中学生、高校生・・・となってくるとどんどんお金がかかります。
できれば、養育費、児童手当、児童扶養手当は将来のために預貯金や学資保険にしましょう。どうしても・・・という場合は高校から奨学金が使えます。 以下はあくまで一部です。いろいろ探してみましょう。

参考までに・・・・高校、大学での給付型奨学金　
http://allabout.co.jp/gm/gc/13936/

高校授業料・・原則無料
高校貸与・・・・各都道府県が必ず行っています。各都道府県HPを確認
　　　　　　　　　あしなが育英会

主に大学進学時の奨学金、入学金についてです。
https://www.jasso.go.jp/sp/shogakukin/kyufu/index.html


住居について・・・
今まで 夫婦で住んでいた家、保育園、小学校に愛着があるが、サポートを考えると実家に戻るしか選択肢はないのではないかという場合があります。以下は民間で、シニア世代とのシェアハウスという考え方です。お勧めしているわけではなく、このように柔軟に考えることで、生活可能な場合があります。
http://suumo.jp/journal/2011/12/04/9434/　記事
株式会社ナウい

あくまで私の見解ですが、公的援助は離婚後のまだ生活が落ち着かない時点で受けるもの。
職業紹介などもありますから、病気でもない限り、原則は援助を受けなくなるのが目標です。
受けた援助は今後は税金を払うことで返したといえるくらいになりたいものです。

今後少しでも悩んでいる方の参考になればと思いますので、引き続きご覧いただければと思います。