055 雇用継続を安定させるためのライフライン#2
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055 雇用継続を安定させるためのライフライン#2

向 雄一@駆け出したい社労士

昨日は、高年齢者雇用継続給付について、基本給付金と再就職給付金について学びました。今日は介護休業給付と育児休業給付について学びます。

両給付とも社会課題解決には絶対に必要な給付ですよね!

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介護休業給付金について
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介護休業給付金は、1ヶ月毎(支給単位期間)で支給されます。

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介護休業の支給要件▽
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① 対象家族を介護するための休業(介護休業)をしたこと
② 介護休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が通算して12か月以上あること
③ 同一の対象家族について4回以上の介護休業をした場合における4回目以後の介護休業でないこと
④ 同一の対象家族についての介護休業毎に、介護休業を開始した日から終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業でないこと
⑤ 介護休業終了後も雇用継続が予定されていると認められること

※ 補足① 介護休業は、支給単位期間において公共職業安定所長が就業していると認める日数が10日以下でなければなりません。

※ 補足②ー1 当該の対象家族を介護するために、2回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業を開始した日

※ 補足②-2 介護休業を開始した日前2年間に疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を2年間に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間) 

ただし、支給単位期間中に支払われる賃金額が休業開始時賃金月額等の80%以上である時は支給されません。

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介護休業は全ての要件を満たす必要がある
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介護休業給付金の支給対象となる介護休業は以下の全ての支給要件を満たす必要があります。

① 事業主に申し出ること(介護休業の申出)

② 介護休業の申出では、初日及び末日を明確にすること

③  次の日後の休業でないこと
・ 対象家族の死亡など、対象家族を介護しないこととなった事由として公共職業安定所所長が認める事由が生じた日
・介護休業の申出をした被保険者が、産前産後休業期間、育児休業期間又は新たな対象家族を介護するための介護休業期間が始まった日

④ 有期雇用の人であっては、1年以上引き続いて雇用されるか、あるいは介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6ヶ月以内にその労働契約が満了することが明らかでない人
(介護休業は雇用継続給付であるから、雇用の継続がされることが前提で給付されるものであると理解しておく)

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対象家族について
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配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫

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で、いくら貰える❓介護休業給付金。
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休業開始時賃金日額 ✕ 支給日数 ✕ 67%

※ 支給日数=原則30日。最後の支給単位期間についてはその支給単位期間の日数
※ 休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢にかかわらず、45歳以上60歳未満の者に係る賃金日額の上限額を適用します。

賃金との調整は当然あります。

① 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40%(当分の間13%)以下であるときは減額されない

② 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40%(当分の間13%)を超え80%未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80%相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される

③ 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80%以上であるときは、給付金は支給されない

受給手続について

休業開始時賃金証明書の提出及び休業開始時賃金証明票の交付

事業主は、雇用する被保険者が介護休業又は育児休業を開始したときは、当該被保険者が介護休業給付金支給申請書又は育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに、雇用被保険者休業開始時賃金証明書を所轄公共職業安定所の長に提出しなければならず、所轄公共職業安定所の長は、これに基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票(休業開始時賃金証明票)を、当該被保険者に交付しなければなりません(育児休業給付金においても同様)。

支給申請書の提出

被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業を終了した日(当該休業に係る最後の支給単位期間の末日)の翌日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日までに、介護休業給付金支給申請書休業開始時賃金証明票を添えて、原則として、事業主を経由して所轄公共職業安定所の長に提出しなければなりません。

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育児休業給付金について
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育児休業給付金は、1ヶ月毎(支給単位期間)で支給されます。

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育児休業の支給要件▽
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① 1歳又は1歳2ヵ月に満たない子を養育するための休業をしたこと
② 育児休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が通算して12カ月以上であること
③ 育児休業終了後も雇用の継続が予定されていると認められること

※ ①_ⅰ 育児休業可能期間が1歳6カ月までとなる場合には、1歳6カ月、1歳6カ月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる一定の場合は2歳(1歳6カ月(2歳))
※ ①_ⅱ 支給単位期間において公共職業安定所長が就業していると認める日数が10日(10日を超える場合にあっては、公共職業安定所長が就業していると認める時間が80時間)以下でなければならない=育児休業の要件

被保険者が養育する子について、被保険者の配偶者が子を養育するために休業する場合(両親がともに育児休業を取得する場合)であって次の要件を満たす場合は、子が1歳2ヵ月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給されます。

① 配偶者が当該の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
② 休業開始予定日が、当該子の1歳に達する日の翌日後でないこと
③ 休業開始予定日が、当該被保険者の配偶者が取得している育児休業の期間の初日前でないこと

支給単位期間における賃金額が休業開始時賃金月額等の80%以上である場合は、その支給単位期間については、当該給付金は支給されないことになります。

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育児休業は全ての要件を満たす必要がある
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育児休業給付金の支給対象となる育児休業は以下の全ての支給要件を満たす必要があります。

① 事業主に申し出ること(育児休業の申出)

② 育児休業の申出では、初日及び末日を明確にすること

③  次の日後の休業でないこと
・ 休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと
・ 休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が1歳又は1歳2ヵ月(一定の場合は1歳6カ月(2歳))に達したこと
・ 休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと

④ 期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当する者であること
・ その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であるもの
・ その養育する子が1歳6カ月(2歳)に達する日までに、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

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原則としては、子が1歳又は1歳2ヵ月に達するまでの期間ですが、以下の場合には、1歳6カ月(2歳)に達するまで休業可能期間が延長されます。
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① 育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合(保育所に預けられない場合)。
※ 1歳2ヵ月までの間の育児休業である場合は、育児休業終了予定日とされた日。1歳6カ月までの育児休業である場合は、1歳6カ月に達する日

② 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった人が次のいずれかに該当した場合
ⅰ)死亡したとき
ⅱ)負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
ⅲ)婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき
ⅳ)6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき

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で、いくら貰える❓育児休業給付金。
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休業開始から180日目まで
休業開始時賃金日額 ✕ 支給日数 ✕ 67%

休業開始から181日目以降
休業開始時賃金日額 ✕ 支給日数 ✕ 50%

※ 支給日数=原則30日。最後の支給単位期間についてはその支給単位期間の日数
※ 休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢にかかわらず、30歳以上45歳未満の者に係る賃金日額の上限額を適用します。

賃金との調整は当然あります。

① 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40%(当分の間30%(13%))以下であるときは減額されない

② 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40%(当分の間30%(13%))を超え80%未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80%相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される

③ 事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80%以上であるときは、給付金は支給されない

受給手続きについて

被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、支給単位期間の初日から起算して4カ月を経過する日の属する月の末日までに、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書に休業開始時賃金証明票を添えて、原則として、事業主を経由して所轄公共職業安定所の長に提出しなければなりません。


育児休業給付については、世間の声が大きいだけに、やはり手厚いと感じるし、それくらいないと、なかなか子供を産めると決断できる人がいないと思います。しかし介護休業給付については、その期間90日というのは今後ますます厳しい条件であるように感じます。社会課題として、この期間の見直しは今後されるように思いました。

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向 雄一@駆け出したい社労士
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