【超最新】 人工知能のトレンド情報一覧

はじめに

本記事では、2023年以降に話題となった「人工知能に関するトレンド情報」を時系列に沿ってご紹介しています。

人工知能に関連した情報について全く知識が無い方でも、本記事の内容に目を通すことで現在のAIトレンド情報の『最先端』に辿り着くことが出来ます。

また、本記事の内容は随時アップデートされており、常に 最新の情報 をご提供出来るよう、心掛けています。

※ 各見出しに記載されている日付は、ニュースなどの媒体で発表された日付を参考にしている場合もあり、必ずしも正確な日付ではございませんので、予めご了承ください。

※ 本記事の内容は全て人間が執筆しており、ChatGPTなどの文章生成AIは一切使用しておりません。

2023年1月

🔹「ChatGPT」が米国の名門大学の試験を次々に通過 1/27

OpenAIが提供するAIチャットボット「ChatGPT」に米国の名門大学の試験を解かせたところ、高得点は挙げられなかったものの、合格判定を獲得した。

🔹AIツール「Water Remover」が登場 1/29

AIツール「Watermark Remover」が登場し、インターネット上の有料画像のウォーターマークを無料かつ自動で削除する仕組みが拡散される。

2023年2月

🔹マイクロソフト、「Bing」を発表 2/7

米マイクロソフトは、AIを搭載した検索エンジン「Bing」を発表。数週間以内に数百人が利用できる状態になる予定。

🔹韓国、2025年から小中高に「AIデジタル教科書」を導入 2/24

韓国の教育部長官は、2025年以降、AI知識に特化したデジタル教科書が提供されることを発表。「AIデジタル教科書」には、知能型チュータリングシステム、メタバース、対話型AIなどの先端技術が用いられる予定。

🔹米スタートアップ企業、歩行スピードが上がる靴を開発 2月後半

米スタートアップ企業「Shift Robotics」は、人間の歩行スピードを250%向上させるスニーカーを開発。AIを搭載したこの靴は、人間の歩き方を学習し、それに合わせてモーターが動き、歩行を補助するという。

🔹OpenAIのCEO、汎用人工知能(GAI)についての展望を発表 2/27

ChatGPTを開発した米OpenAIのCEOは、汎用性人工知能における展望ついて、以下の３つのポイントを示した。
・GAIの実現に伴い、AIの開発企業は社会の状況を慎重に捉えるべき
・より制御しやすいAIモデルの開発に取り組むべき
・AGIについて、より公平かつグローバルな対話が行われるべき

🔹韓国企業ネイバークラウド、AI高度化競争に参加 2/27

韓国企業ネイバークラウドCEOキム・ユウォン氏は、ChatGPTに比べて6500倍多くの韓国語を学習させたAI「ハイパークローバーX」をリリース。同社は、今後非英語圏に特化した超大規模AIの環境を構築する予定とのこと。

🔹インターネットアカデミー、AIに関連する講座を開講 2/27

オンラインで教育を提供するインターネットアカデミーは、AI市場の拡大に伴い、「AI(数理知識)」「AI(機械学習)」「AI(ディープラーニング)」計３つの新講座を開講した。受講希望の際は、対面またはオンラインでのカウンセリングが必要。

🔹Meta、社内に「生成AI製品チーム」を創設 2/27

米MetaのCEOマーク・ザッカーバーグは、文章や画像、動画を生成する「生成AI」に焦点を当てる新チーム(クリス・コックスの直属)を創設することを発表。

2023年3月

🔹米フォード、完全子会社「Latitude AI」を設立 3/2

米Ford Motorは、自動運転システムを開発する子会社Latitude AI（ラチチュードAI）を設立したと発表。ラチチュードAIは、商用ではなく個人で所有する一般車向けの自動運転技術(レベル４)を目指して開発を進める予定。

🔹アメリカのアニメで「ChatGPT」が登場 3/3

アメリカで放送されているアニメ「サウスパーク」にて、新エピソードの中にChatGPTが登場するシーンがあった。

🔹DiscordにAI機能が追加 3/10

コミュニケーションツール「Discord」は、プラットフォーム内に文章生成や画像生成を行うことができるAI機能を追加することを発表。開発技術には、OpenAIの技術が利用されているという。

🔹Googleが「PaLM-E」を発表 3/10

Googleが、言語モデル「PaLM-E」を発表し、ロボットが視覚や文字から人間のように情報を理解することが目標であると発言。

🔹マッキンゼー、AIに関するレポートを発表 3/14

日本の金融企業マッキンゼーは、「生成AIの出現」というタイトルで、ChatGPTなどの生成AIがビジネスにもたらす変化についてのレポートを公開した。

🔹OpenAIが「GPT-4」をリリース 3/15

ChatGPTを手がけるOpenAIが、「GPT３」の後継モデル「GPT４」を発表。AIが出力する情報の正確性や構成の質が大幅に向上。

🔹GoogleがAIチャットボット「Bard」を公表 3/21

「ChatGPT」に対抗する手段として、GoogleがAIチャットボット「Bard」をアメリカとイギリス向けに公表。

🔹Adobeが「Firely」を発表 3/21

画像編集ソフトや動画編集ソフトを世界的に販売するソフトウェア会社であるAdobeが「Firely」を発表。Firelyは、Adobeが提供するソフトに搭載されるAI技術で、画像生成や動画生成をサポーツする。

🔹Intelの創業者　ゴードン・ムーア氏が死去 3/25

世界最大の半導体メーカーであるIntel社の創業者、ゴードン・ムーア氏が死去。死因は明らかにされていない。

🔹「ChatGPT」が個人情報の漏洩を発表 3/26

「ChatGPT」を提供するOpenAIは、米国時間の3/20 午前1:00 - 午前10:00までの間に、個人情報が漏洩したことを発表し、同刻に「ChatGPT」が一時的に利用出来なくなる障害が発生していた。

🔹NEC、地雷撤去にAIを活用 3/29

日本電気株式会社(NEC)は、AIを活用し、紛争地の地中に埋まっている地雷の場所を高精度で予測することに成功したと発表。同社は、2021年以降、赤十字国際委員会とともに紛争地の課題解決に関する研究を行っている。

🔹複数のIT業界有力者が「AI開発競争の停止」を訴える 3/30

米国の起業家イーロン・マスク氏を含む複数のIT業界のトップリーダーや大学の教授、研究者などが「AI開発競争の停止」を人工知能の研究機関に対して訴えた。理由は、急速なAI技術の発展による「制御問題」。

🔹イタリアが「ChatGPT」を使用を規制 3/30

イタリアが、個人情報の流出や安全性の観点から、国内における「ChatGPT」の使用を一時的に禁止することを発表。

🔹AI技術倫理団体が「生成AIは公共の安全を脅かす兵器である」と主張 3/31

人工知能に関する技術倫理団体は、米国連邦取引委員会に対し、「OpenAIが次々に展開する生成AI技術は、公共の安全を脅かす可能性がある」と報告し、調査を依頼する書簡を送った。

2023年4月

🔹文科省が教育現場での「ChatGPT」について指針 4/7

文部科学省の松野博一官房長官は、「ChatGPT」の教育現場での活用について、「教育における新たな技術の活用のメリット / デメリットの両方に留意することが重要である」と述べた。

🔹米Bloombergが、「BloombergGPT」を発表 4/7

米国の金融テクノロジー企業であるBloombergは、金融特化の大規模言語モデル「BloombergGPT」を発表。対象企業の時価総額などに関する質問に特化したモデル。

🔹サイバーエージェント、「ChatGPTオペレーション変革室」を設置 4/9

主に日本で広告代理店事業、アドテクノロジー事業を展開するサイバーエージェントは、ChatGPTで広告運用の実行速度を短縮する「ChatGPTオペレーション変革室」を社内に設置した。

🔹サム・アルトマン氏、岸田首相と面会 4/10

OpenAIのサム・アルトマンCEOが来日し、総理大臣官邸にて岸田首相と面会した。同日午後には、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に参加し、日本に事業拠点を設置する意向を明らかにした。

🔹イーロン・マスク氏が独自の「AIプロジェクト」を進行していることが判明 4/12

３月末にAIの研究及び開発の停止を求めたイーロン・マスク氏は、大量のGPUを購入して独自のAIプロジェクトを進行していることが明らかとなった。同プロジェクトは、3月にイーロン・マスクによって設立された「X.AI」という企業のもと進行されている。

🔹Amazon、生成AI開発に参入する意向を示す 4/14

Amazonは、生成AIを利用したアプリを開発するクラウドサービス「Amazon Bedrock」や、独自の生成AI用基礎モデル「Amazon Titan FM」の存在を明らかにした。

🔹日本政府、「ChatGPT」の検討チームを設置 4/14

世界各国でのChatGPTへの対応を踏まえ、日本政府は幅広い分野での活用を踏まえ、関係省庁による検討チームを設置した。

🔹有名大学、AIへの見解を次々公表 4/16

米スタンフォード大学や東京大学は、AI時代における生き残り戦略や生成AIなどへの見解を公表した。

🔹ビル・ゲイツ「2024年にはAIが読み書きの教育に携わるようになる」と提唱 4/18

米MicrosoftのCEOのビル・ゲイツは、アメリカのサンディエゴで開催された「ASU＋GSVサミット」にて講演を行い、「AIはいずれ教育の場において人間より優れた教師になる」と述べた。

🔹OpenAIのCEOは「大規模言語モデルの時代は終了」と発表 4/19

米OpenAIのCEOサム・アルトマンは、ChatGPTなどの基盤となるAIモデル「大規模言語モデル」の開発 / 進化は、一段落したと発表。

🔹日本政府「AIにおける新たなフェーズ」を発表 4/24

日本政府は「AI戦略チーム」の初会合を開催し、リーダーである村井氏は「AIは新たなフェーズに入った。行政や社会に対してAIがどのような影響を与え、どのようなリスクを抱えているのかについて議論を進めるべきである」と前向きな意見を述べた。

🔹FacebookやInstagramへの生成AIの搭載が計画される 4/27

FacebookやInstagramを展開するMetaのCEOマーク・ザッカーバーグは、自身のFBアカウントにて、「Facebook」や「Instagram」に生成AIを搭載する意向を明らかにした。

🔹EUでAIに関する新たな法案が提出される 4/29

EUにて提出された新しい法案では、文章生成や画像生成に使用される「生成AI」がシステム開発に使用した学習データをまとめ、詳細を開示する義務が課せられた。

🔹イタリア、ChatGPTを解禁 4/30

３月末に国内でのChatGPT禁止を決定したイタリア政府は、国内におけるアクセスの再開を許可した。

2023年5月

🔹米大学が、脳内の言葉を文字化するAIを開発 5/2

米テキサス大学は、人間が脳内で思い浮かべる言葉を文字に変換出来るAIを開発したと発表した。医療用装置で脳の活動を読み取るこの機械では、人間が出力したくないと感じた情報に関しては、文字化されないという。

🔹ジェフリー・ヒントン氏が米グーグルを退職 5/3

人工知能研究の第一人者 = AIのゴッドファーザーと呼ばれる ジェフリー・ヒントン氏が、Googleを自主退職。理由は、AIに関するリスクや危険性を公に公表するため。

🔹米IBMのCEO、5年後にはバックオフィス職の３割がAIに代替されると予想 5/3

米IBMのアービンド・クリシュナCEOは、人工知能に代替される可能性のある職種での新規採用を中止。それと同時に5年後にはバックオフィス職の３割がAIに代替されると語った。

🔹バイデン、AI開発企業に安全性に関する責任を求める 5/5

米国大統領ジョー・バイデン氏は、GoogleやOpenAIなどのAI開発企業のCEOと面会し、AIをめぐる安全性確保の法的責任を負うよう求めた。

🔹AI研究の第一人者、AIの危険性の規模について語る 5/6

AIのゴッドファーザーことジェフリー・ヒントン氏は、AIの脅威について、「気候変動よりも緊急の脅威を人類にもたらす可能性がある」と警告。

🔹テキストからウェブサイトを作成出来るAIツールが登場 5/10

テキストを入力し、生成ボタンをクリックするだけでウェブサイトが制作出来る「Text to Website」がSlideflowに搭載された。

🔹Google、年次開発者向けイベントにてAIについて重大発表 5/10

Googleは、年次開発者向けイベント「Google I/O」にて、「PaLM2(新大規模言語モデル)」の発表や、提供する作業ツール(spreadsheetやdocument)に生成AIを搭載する意向を示した。

🔹Google、生成AI検索を公開 5/10

Googleは、年次開発者向けイベント「Google I/O」にて、「生成AI検索」を披露。長文による検索に対しても、ネットからの情報をもとに最適解を示す文章が生成され、表示されるというもの。

🔹Google、新しい検索体験の提供へ 5/10

Googleは、年次開発者向けイベント「Google I/O」にて、新しい「検索体験」を提供する「Search Generative Experience (SGE)」が実験段階であることを発表。SGEは、検索結果に検索内容に対する回答を文章ベースで表示し、同時に参考URLについても表示されるという。これにより、従来のSEOの概念が大きく変化する。

🔹サイバーエージェント、独自のLLMを開発 5/11

日本のIT企業サイバーエージェントは、日本語によって学習された独自のLLMを開発することを発表。自然かつ違和感の無い日本語の文章生成を実現させる。

🔹EUで世界初のAI規制案が承認される 5/11

EU欧州議会にて、AIに関する包括的規制案が世界で初めて承認される。生成AIを細かく分類し、リスクや透明性に対応していく。

🔹JPモルガン、「IndexGPT」を商標登録申請 5/11

米金融企業JPモルガンは、広告宣伝やマーケティング関連サービス、有価証券の指数の作成などを行う「IndexGPT」の商標登録を、米国特許商標庁へ申請した。

🔹Spotify、AIによって作られた数万曲の曲を削除 5/12

Spotifyは、プラットフォーム上で発見した、AIによって生成された音楽数万曲を削除した。これらの曲はAI音楽生成ツール「Boomy」によって作られたものである。

🔹Googleが、画像を見分ける新機能を導入へ 5/12

Googleは、検索結果で表示された画像が、本物もしくはAIで生成された画像かどうかを調べることが出来る新機能を実装することを明らかにした。

🔹弁護士ドットコム、法律相談チャットサービスを試験提供 5/12

企業情報やIR情報を提供している弁護士ドットコム(東証グロース上場企業)は、世界で初となるAIによる法律相談チャットサービス「弁護士ドットコムチャット法律相談」の試験提供を開始した。

🔹ChatGPT、リアルタイム検索機能とプラグインをリリース 5/12

米OpenAIは、ChatGPT内でリアルタイムの検索機能および外部サービスと連携させるプラグインを有料プラン利用者に向けてリリースした。

🔹東京大学、「ChatGPT講座」の動画を公開 5/13

東京大学教授の吉田氏は、「教員向け ChatGPT 講座 - 基礎から応用まで -」というタイトルでChatGPTに関する理解を深めることを目的とした動画を公開した。動画の長さは4時間を超える。

🔹Metaが、生成AI導入を計画 5/14

Metaは、四半期決算において、生成AIについて言及したとともに、Metaが提供するプロダクトにも生成AIを導入する意向を示した。

🔹AIによって作られた曲が最大54万円で世に出回る 5/14

アーティストである「フランク・オーシャン」の新曲と偽って、AIで生成された音楽がネットに出回るという事件が発生。アルバム内には本物の新曲も含まれており、ネット上では最大54万円もの値が付けられた。

🔹日立製作所、生成AIの利用に前向きな考えを示す 5/15

日立製作所は、生成AIのリスクに配慮するとともに活用事例を模索する組織「Generative AIセンター」を社内で設立。さらに、生成AIによるデジタル変革を行う主力事業にも取り組み、それに連動してコンサルティングも手掛けるという。

🔹サム・アルトマン、「AIに関するルール作りが必要」と発表 5/17

OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、アメリカ議会の公聴会にて、「企業や人々がAIを安全に利用する為には、アメリカが主導して世界共通のルール作りが必要」と述べた。

🔹サイバーエージェント、大規模言語モデルを発表 5/17

既存の大規模言語モデルの多くがが英語による学習が一般的であった中で、日本IT企業サイバーエージェントは日本語学習による大規模言語モデルを世界で初めて公開した。

🔹Meta、生成AI広告の特許を取得 5/17

米特許商標庁によると、米Metaは、特定のユーザーの関心や興味に応じてAIが広告を作成する仕組みの特許を取得した。

🔹MetaがAI強化に向けて重大発表 5/19

米Metaは、同社が提供するFacebook、Instagram、メタバースにおけるAI体験を強化すべく、自社開発のAIチップ、スーパーコンピューター、データセンター、生成AIアシスタントを発表した。

🔹イギリス大手通信会社、従業員5.5万人を削減する意向を示す 5/20

イギリスの通信会社最大手のブリティッシュ・テレコムは、2030年までに同社の従業員数を約13万人から約7.5万人まで削減すると発表。また、そのうちの1万人以上は、AI導入による影響であるという。

🔹２割以上の経営者が、「人工知能」による影響を重要視 5/22

ガートナージャパンが400名以上の経営者に対して行なった調査では、そのうちの21%のCEOが「AIは今後３年間で自社の業績に最も大きな影響を及ぼすテクノロジーである」と回答した。なお、この調査は2022年7月〜12月に行われた。

🔹Google、洪水による被害を予測できるAIをアップグレード 5/22

Googleは、昨年11月に発表した「Flood Hub」のアップデートを行い、洪水予測プラットフォームの対象を80カ国に増やした。同プラットフォームでは、気象予測を7日前から表示させることが出来、4億6000万人に情報を提供出来るという。

🔹Google、商品画像生成AIをリリース 5/23

Googleは、5/23に行われた広告主イベント「Google Marketing Live」にて、生成AIを利用して簡単に創造的な商品画像を生成出来るツール「Product Studio」のリリースを発表した。

🔹WindowsにチャットAIが搭載 5/24

マイクロソフトは、開発者イベント「Microsoft Build 2023」にて、Windows11にAIチャット機能を組み込んだ「Windows Copilot for Windows 11」を発表した。これにより、WindowsではタスクバーからAIとのチャットが可能になるという。

🔹サイバーエージェントの子会社、「AIビジネス開発室」を設置 5/24

日本のIT企業サイバーエージェントは、子会社であるCyberZ内に、生成AIを適切にコントロールする方法について研究する「AIビジネス開発室」を設置した。

🔹元GoogleのCEO、AIによって多くの人間が死傷する可能性を警告 5/24

2001年〜2011年までGoogleのCEO、2015年〜2017年までAlphabetの執行会長を務めたエリック・シュミット氏は、AIがサイバー問題の脆弱性を見つけたり、新種の生物学を発見したりする可能性があることを示した上で、「AIによって多くの人間が死傷する可能性がある」と述べた。

🔹ソフトウェア開発者、「AI彼女」を開発 5/24

ソフトウェア開発者であるEnias Cailliau氏は、Telegramを通して音声付きメッセージや自撮りを送信してくれる「GirlfriendGPT」を開発。AIの性格や音声について、好みに沿ってカスタマイズが可能であるという。

🔹サム・アルトマン、欧州に忠告 5/25

サム・アルトマン氏は、EUでのAI規制案の審議や規制を受け、「私たちが導入する予定の新たなAI規制に対応出来ない場合、欧州での事業を停止する可能性がある」と述べた。

🔹KDDI、社員一万人がAIの利用を開始 5/25

日本大手通信会社KDDIは、社内でのコミュニケーションツールとして、「KDDI
 AI-Chat」の利用を開始したと発表。このツールは、社員の質問やチャットに対して、回答するAIを搭載している。

🔹脳へのチップの埋め込み、初の人間での実験へ 5/25

イーロン・マスクの医療機器会社「ニューラリンク」は、人間に対して臨床実験を行う許可について、FDA(米食品医薬品局)から取得したと発表。同社は、すでに動物に対して脳へのチップの埋め込み実験を行なっており、今まで人間への実験の許可を待っている状態であった。この実験により、AIと人間の脳を繋ぐ未来への大きな一歩を踏み出すという。

🔹TikTok、自動対話AIをフィリピンにて試験開始 5/26

TikTokは、AIを利用した自動対話プログラムの「Tako」について、フィリピンの特定のユーザーを対象に試験を実施していると発表。

🔹虚偽発言が解消された対話型AI「Gorilla」が公開 5/26

文章生成AIが時に真実ではない虚偽情報を出力する事態を解消するため、膨大な数のAPIから適切な情報を呼び出し、ハルシネーション(虚偽情報の出力)を大幅に削減出来る言語モデル「Gorilla」が発表された。

🔹生成AI、３億人分の仕事を自動化する可能性 5/27

OpenAIは、米ペンシルベニア大学の研究者らと共に行なった、生成AIに関する調査について公表した。生成AIの職種別に影響度を分析したところ、数学者や税理士、ウェブデザイナーなどの高収入の職種がより大きな影響を受けることが分かった。

🔹集英社、「AIグラビア」を発売 5/29

日本の総合出版社、集英社は、AIが生成した美少女を使用した「AIグラビア」を発売。モデルは「さつきあい」という名前 (実在しない) で、価格は499円。編集部は使用したAIサービスは公開していない。

🔹LINE、「AIセルフィー」の提供を開始 5/29

LINE株式会社は、撮影した顔写真をベースに、AIが様々なスタイルのビジュアルイメージを自動生成する「AIセルフィー」の提供を開始。「AIセルフィー」を使用して生成される画像は、プロフィールへの使用やダウンロードが可能。

🔹NVIDIA、時価総額１兆円を突破 5/30

AI開発に欠かせない半導体チップ「GPU」を提供している米半導体企業である「NVIDIA」は、史上8社目となる時価総額1兆円を突破した企業となった。同社の株は、今年に入ってから175%以上成長している。

🔹半導体大手Intel、「Aurora genAI」を発表 5/30

米半導体大手のIntelは、化学研究に特化した新生成AIモデル「Aurora genAI」を発表。同モデルは、「Aurora」というスーパーコンピューターによって動かされ、システムバイオロジー、がん研究、気候科学などの科学分野に特化したものであるという。

🔹イーロン・マスク、GPUの入手が困難であると発言 5/30

今年3月に「X.AI」という企業を設立したイーロン・マスク氏は、Wall Street Journal のインタビューにて、「現在、GPUの入手は麻薬の入手よりも困難である」と発言した。

🔹文化庁、生成AIの著作権に関する文書を発表 5/30

内閣府ならびに文化庁は、生成AIの著作権に関する文書「AIと著作権の関係等について」を発表した。同書には、生成AIを扱う際の著作権の適用について書かれている。

🔹世界の複数のトップAI研究者、「AIによる人類絶滅リスク」の警告 5/31

世界の著名な研究者やエンジニア、CEOなどは、「AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並んで世界的な優先事項とすべきだ」と発表した。

2023年6月

🔹山形大、新しいナスカの地上絵の発見にAIを活用 6/1

2004年からナスカの地上絵を研究している山形大ナスカ研究所は、既存の地上絵の場所等を学習させることで、自動的に未発見の地上絵の場所の候補地を絞り出すAIモデルを確立させ、新たに４つの地上絵の発見に成功した。

🔹サム・アルトマン、OpenAIの今後について語る 6/1

OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏はOpenAIの未来について語った。現段階では、GPUの不足が課題となっており、さらなる開発が難しい状況とのこと。トークン量の増加やAPIの価格が低下しなければ、ChatGPTをベースとしたサービスも大きく進化することはないとも述べた。

🔹AI搭載ドローン、人間を殺害する判断を下す 6/2

アメリカ空軍が開発したAIを搭載するドローンは、「標的を特定し破壊する」というミッションを実行している際、そのミッションの遂行の妨げとなる指示を行った人間を攻撃する判断を下した。

🔹生成AI市場は2032年には現在の30倍以上へ 6/2

今年発表された多くの生成AIモデルをベースに、今後10年は生成AIブームが広がり、現在の生成AI市場の400億ドルは、2032年には1兆3000億ドルにもなるという。

🔹Google スライド、画像生成AIの利用を試験的に開始 6/2

Google Workspace Labsでは、プレゼンテーションスライド資料などが作成出来るGoogle スライドに、画像生成AIを搭載したと発表。6月2日時点では米国内のみで試験的に利用が開始されている状態。

🔹下半身麻痺した男性、AIを利用して12年ぶりに歩行成功 6/2

下半身不随を患う40歳のゲルト・ヤン・オスカムさんは、AIチップを脳と脊髄に埋め込み、12年ぶりに歩くことに成功した。同システムは、脳と脊髄に埋め込んだチップをリアルタイムで通信させることで、思考から脊髄神経へ実行指示を送信するというもの。

🔹米NVIDIA、展示会にて新情報を発表 6/2

AI開発に欠かせないGPUの圧倒的市場シェアを持つ米NVIDIAは、展示会「COMPUTEX TAIPEI 2023」にて、ゲーム向け生成AIや生成AI向け新半導体な度について発表した。

🔹米テック大手、AI投資が加速 6/3

GAFAMをはじめとするテック大手企業は、各社直近の四半期報告にて、AIに関する投資や現状、今後の方向性などに触れ、今後さらに投資額を増やす可能性を示した。各社が最も注力すると見られているのは、ChatGPTなどを支える大規模言語モデル (LLM) だという。

🔹国連事務総長、AIを規制すべく国際的諮問機関を設置すべきと定言 6/5

国連の事務総長であるアントニオ・グテーレス氏は、AI技術は各国の開発と生産性を向上させるものであると述べたと同時に、規制について検討する国際的な諮問機関を設置すべきであると提言した。

🔹Apple、「Apple Vision Pro」を発表 6/6

米Appleは、メガネのように装着することで、周囲にディスプレイを表示させるARグラスを発表。空間コンピューティング技術を搭載したARグラスは、装着することで高画質な画像や映像、外部ディスプレイなどを目の前の空間に表示させることが出来る。日本での発売は2024年、およそ50万円で販売される予定。

🔹日本企業、プロンプトマーケットプレイスを提供開始 6/7

BizTech株式会社と株式会社UUTECHは、AIによる画像生成などに使用する「プロンプト」を売買出来るマーケットプレイスの提供を開始した。「プロンプト」の売買マーケットは世界には既に存在するものの、日本では初である。

🔹生成AI技術による「QRコード」の画像化が話題 6/7

Nhciao氏がSNS上に投稿した「QRコードをStable Diffusion(画像生成AI)を利用して画像化されたもの」が話題となった。高画質なイラストなどの中に自然な形でQRコードが描画されており、実際に読み込むことも可能である。

🔹深津貴之氏、バーチャル美少女ねむと対談 6/7

AI技術に詳しいインタラクションデザイナーの深津貴之さんは、バーチャル美少女ねむと「AI × メタバース」というテーマで対談した。今後メタバース空間で生成されるあらゆるものが生成AIと密接な関係を持つという。

🔹岸田首相、AI開発に前向きな意向 6/8

8日に行われた総合科学技術展イノベーション会議にて、岸田首相は「AIへの研究開発投資を加速し、いち早く社会に実装させる体制を整えるべきである」と述べた。

🔹英国首相、AI技術に関する首脳会議の開催を発表 6/8

英国の首相スナク氏は、今年の秋に人工知能技術のリスクや方向性について議論する初の首脳会議を開催することを発表した。主要国や開発企業関係者を招き、AIの安全対策についての合意を目指すという。

🔹生成AIサービス「Runway」、「Gen-2」をリリース 6/8

画像や動画を生成するAIサービス「Runway」が、今まで提供されていた「Gen-1」のアップグレード版「Gen-2」をリリース。テキストや画像から動画を生成する機能が追加された。

🔹生成AI、富山県の一部の部署で試験的に導入 6/9

6月7日に富山県で行われた県議会にて、県は教育委員会や警察本部の計18部署で生成AIを試験的に導入する方針を明らかにした。

🔹EU、生成AIによるコンテンツに対する明示を8月から義務化 6/9

EUは、新たなデジタルサービス法のもと、オンライン上で提供されるコンテンツがAIで生成されたものである場合、それらを「AIで生成されたもの」と明示することを今年8月25日から義務付ける予定。

🔹米ジャーナリスト、OpenAIを訴える 6/9

米ジャーナリストのフレッド・リール氏は、ChatGPTが虚偽の情報を出力したとして、ChatGPTを提供する米企業OpenAIを訴えた。

🔹世界初、AI牧師による礼拝 6/9

ドイツにあるキリスト教の教会で行われた礼拝では、スクリーンに投影されたアバターがChatGPTによって生成された言葉や文章を読み上げ、信者への呼びかけを行なった。

🔹生成AI系のETFが世界初登場 6/10

AIや生成AIに関連する企業のみで構成されたCHAT ETFオートフォリオ(投資信託のようなもの) が世界で初めて登場した。保有株には、NVIDIAやマイクロソフトなどの株も含まれている。

🔹米大学教授、「人類が50%の確率で滅亡する」と予測 6/10

米マサチューセッツ工科大学のマックス・デグマーク教授は、「人類が知能の低い他の生物を絶滅させてきたこと」と同様の事態が、AIが発達した未来で起こると予測した。

🔹マーク・ザッカーバーグ、AIに関するビジョンを語る 6/10

MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、Metaが掲げるAIについてのビジョンについて語った。同氏は、AI技術のオープンソース化やLLMによって人々が繋がることが出来る世の中が理想であると語った。と同時に、AIのリスクについてもより詳細に議論していく必要があると述べた。

🔹米大手ベンチャーキャピタル、Gensyn AIに投資 6/12

米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」の暗号資産投資部門は、ブロックチェーン基盤の機械学習マーケットプレイスを展開する英国の「Gensyn AI」に約60億円の資金を提供した。

🔹サム・アルトマン氏、慶應大学にて学生と対話 6/12

米OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、今年二度目となる来日にて、慶應義塾大学の学生と対話した。学生との質疑応答の時間は、1時間程度設けられ、利点とリスクのバランスの重要性などについて語った。

🔹新作「ブラック・ジャック」が今年秋に発表 6/12

今年で誕生50周年を迎える手塚治虫による人気作品「ブラック・ジャック(BJ)」の新作が、今年秋に効果される。同作品では、手塚治虫の過去の作品や既存のBJの内容を学習したAIが制作に携わっているという。

🔹OpenAI、元Twitterの日本人幹部社員を採用 6/12

ChatGPTなどを展開するOpenAIは、2015年までの４年間Twitterで重要な役職を歴任したJames Kondo氏を採用した。日本オフィスの設立が目的であるとも言われている。

🔹MM総研、企業におけるChatGPTの活用状況についての調査結果を公開 6/12

MM総研は、日本とアメリカにおける企業にてChatGPTがどの程度活用されているのかについての調査結果を公表した。結果では、アメリカ企業の方がより活用状況が活発であることや、約半数の企業が回答制度を課題視していることなどが分かった。

🔹サム・アルトマン氏、ソフトバンクCEOと会談 6/13

米OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、ソフトバンクCEOの孫正義氏とも会談し、共同事業の展開の可能性を示した。ソフトバンクグループは今年以降、傘下のファンドを利用してAIに関連する企業への投資を行ったり、生成AI活用を目的とした新会社も設立している。

🔹東京都知事、生成AIを全ての局への導入を公表 6/13

東京都知事の小池百合子氏は、急速に進化を遂げる生成AIについて、今年8月には都の全ての局の業務に導入することを明らかにした。

🔹イーロンマスク氏、14歳の少年をスペースXで採用 6/13

イーロン・マスク氏は、自身が経営するスペースXの従業員として、14歳の少年カイラン・クアジ君を採用した。カイラン・クアジ君は、AI研究協力者としてのインターン経験もあるという。

🔹EU欧州議会、AIに関する規制案を採択 6/14

EUの欧州会議は、生成AIを巡る世界初の規制法案を採択した。生成AIによるコンテンツの明示や、著作権データの開示、違反した際の罰金などについての規制が2026年から実施される予定。

🔹OpenAI、APIにおける大型アップデートを実施 6/14

OpenAIは、同社が提供するChatGPTにおける大型アップデートを実施した。処理出来るテキストの増加や、API価格の低下、API解放の仕組みなどが構築された。このアップデートにより、さらに多くの新しいサービスの発表が期待される。

🔹マッキンゼー、生成AIによる経済効果の予測について発表 6/14

米マッキンゼーは、生成AIが世界経済に与える価値について、「年間およそ360兆円から620兆円」程度の影響があると発表した。

🔹ライブドア、AI要約機能を公開 6/15

ライブドアは、AI要約機能「ざっくりポン」を公開した。同サービスは、ライブドアニュースの内容を要約し、読者に簡潔に内容を伝えるもの。

🔹都立学校に生成AIについての注意喚起 6/15

東京都立教育委員は、宿題や課題に取り組む児童に対してChatGPTなどの生成AIについて正しく規制するよう、学校機関に注意喚起した。

🔹米企業経営者の42%がAIによる人類破滅を予測 6/16

米CNNは、エール大で行われたイベントにて、119人の経営者に対して質問を行ったところ、42%の経営者が5年以内もしくは10年以内に人類が破滅すると考えていることが分かった。

🔹藤井聡太氏、将棋AIの開発者と対談 6/17

藤井聡太氏は、将棋AIの開発者と「AIが人生に与えた影響」というテーマで対談を行い、「AIの活用により、局面に対して従来には無いようなアプローチを行うことが出来るようになっている感覚がある」と述べた。

🔹ニューヨーク大学教授、AIがもたらす脅威について語る 6/17

ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者スコット・ギャロウェイ氏は、AIの発達により人間にもたらされる最も大きな脅威は、「孤独である」と述べた。

🔹米グラミー賞、授与の対象は人間クリエーターのみと発表 6/17

米国音楽界で最も最上級の名誉とされるグラミー賞の主催団体は、「選考対象となる作品には、人による創作が一定程度以上重要な役割を果たしていなければならない」と発表した。

🔹Google、バーチャル試着機能を公開 6/18

米Googleは、消費者が自身と似た体型をしているモデルを選択し、それらのモデルにバーチャルで服を着用させるツールを公開。オンラインショッピングなどで活用される。現在は米国内かつ女性用トップスに限定されている。

🔹ベンツ、車内にChatGPTの試験搭載を発表 6/19

ドイツのメルセデス・ベンツは、自動車の音声制御機能に「ChatGPT」を試験的に搭載すると発表。同社はすでに音声を利用した音楽再生やエアコンのコントロールを行う機能を取り入れている。

🔹日本企業、ChatGPTを用いて詐欺サイトを特定する方法を開発 6/19

NTTセキュリティ・ジャパンは、ChatGPTを利用してフィッシングサイトを自動検出する方法を開発した。

🔹６割を超える日本企業が生成AI活用に前向きな考え 6/20

帝国データバンクが1380社を対象に生成AIについての調査を行った結果、６割を超える企業が生成AIの活用や導入を検討していることが分かった。

🔹日本企業、「日本画像生成AIコンソーシアム」を設立 6/20

日本企業アマナイメージズは、生成AIを安心かつ安全に活用するための議論と実証を行う「日本画像生成AIコンソーシアム」を設立した。同コンソーシアムの代表には、AI倫理対応・制作企画責任者である望月逸平氏が就任した。

🔹ソフトバンク、生成AIの独自開発を行っていることを発表 6/20

ソフトバンクCEOの宮川氏は、定時株主総会にて、社内で独自の生成AIを開発していることを明らかにした。同社は「一番上手に生成AIを使う会社になるのが目標である」と述べた。

🔹約10万のChatGPTアカウント、ダークウェブで取引 6/21

拠点をシンガポールに置くセキュリティ企業「Group-IB」が、「約10万件のChatGPTアカウントが盗まれ、ダークウェブで取引されている」と報告した。
ChatGPTはAIの応答履歴を保存する機能が搭載されており、機密情報や個人情報の漏洩が懸念されている。

🔹英国チーム、生成AIが役立たずになる可能性を示唆 6/21

米オックスフォード大や英ケンブリッジ大の研究者らは、AIに関する論文を発表し、「大規模言語モデルが出力したデータがインターネット上に広まることで、後継モデルの学習に影響が出る可能性がある」と述べ、今後の生成AIの質が低下する恐れがあることを示唆した。

🔹メタバース推進協議会とAI活用普及協会が連携を締結 6/22

「一般社団法人メタバース推進協議会」と「一般社団法人生成AI活用普及協会」は、生成AIをめぐる知的財産権やメタバース上のコンテンツにおける法整備が曖昧になっている現状を受け、各サービスを安全かつ安心に利用できる環境を構築するため、相互連携を締結した。

🔹文化庁、生成AIと著作権についての解説動画を公開 6/22

文化庁は、生成AIを著作権や法律の観点から解説するセミナー式動画を公開した。動画はYouTubeで公開され、それと同時に64ページにも及ぶ公演資料も公開した。

🔹嚥下障害診断をAIが補助 6/22

福岡医大の研究チームは、嚥下障害の治療を行う際に医師の判断を補助するシステムを開発した。同システムに搭載されているAIは、器官などの映像を色を利用して
解析し、食物等が誤って気管に入った場合の迅速な把握や的確な治療に役立つという。

🔹米マイクロソフト、新サービス・機能を発表 6/22

米マイクロソフトは量子コンピューターに関するオンラインイベントを開催し、AIと量子コンピューターを組み合わせた「Azure Quantum Elements」や、量子シミュレーションなどに特化した生成AI「Copilot in Azure Quantum」などの新サービスを発表した。同社は、「私たちはAIと量子コンピューターを融合させ、科学的発見の時代を切り開いていく」とも述べた。

🔹エンジニアの７割が作業にAIを利用 6/22

Stack Overflowが９万人をこえるエンジニア(開発者)に行ったアンケートでは、
約70%のエンジニアが開発プロセスにおいてAIを利用していると回答した。「今後もAIを採用する予定は無い」と述べた開発者は3割を下回った。

🔹日本発スタートアップAI企業、海外で顧客急増 6/23

2020年に設立された音楽生成AIを提供している「SOUNDRAW」は、曲調や長さ、テーマなどを選択して音楽を生成するサービスを提供しており、有料サブスクプラインへの登録者数が毎月1000人ペースで伸びているという。

🔹米アマゾン、生成AIに140億円投資 6/25

米アマゾンは、AIの構築/活用を支援するプログラム「AWS Generative AI Innovation Canter」を発表し、同プログラムに１億ドル(およそ140億円)を投資した。

🔹「AI白書」、第４次AIブームで前年比180%の大ヒット 6/25

第４次AIブームにより、AIの国内動向が１冊にまとめられた書籍「AI白書2023」が話題となっている。同書籍には国内外の制作動向をはじめ、AIをどのように事業に活かすべきかという視点で、ユーザー企業の事例が数多く掲載されている。

🔹ChatGPT、アプリにもブラウジング機能が実装 6/27

米OpenAIが提供するチャットAIサービス「ChatGPT」は、アプリ内へブラウジング機能(リアルタイム検索機能)を搭載した。

🔹トヨタ、車両の設計やデザインに生成AIを活用 6/27

トヨタは、車両の設計者が提供する文章から車両のデザインを出力するAI技術を開発し、社内で活用していることを発表。

🔹児童虐待画像などの売買プラットフォームが見つかる 6/28

年齢の低い子供を性的対象とするペドファイルと呼ばれる人々が、生成AI技術を利用して実物そっくりの児童性虐待などの画像を作成および販売していることが、BBCの取材によって明らかとなった。

🔹OpenAI、新たなチャットサービス「LetsView Chat」をリリース 6/28

ChatGPTなどを提供する米OpenAIは、最新のAI技術GPT-4.0を駆使した新しいAIチャットアプリ「LetsView Chat」をリリースした。同アプリでは、AIとのチャットやコンテンツ制作、教育/研修などのサービスが提供されている。

🔹パナソニック コネクト、AIアシスタントの試験導入を決定 6/28

パナソニック コネクト株式会社は、自社の公式情報などを学習させたAIアシスタントを社内に導入し、カスタマーサポートセンターの業務への活用を目指すことを発表。今年9月から１ヶ月程度試験運用する予定。

🔹総務省、生成AIに関するガイドラインの作成を公表 6/28

総務省は、AIの社会実装についての有識者会議を開催し、現在複数の省庁に分割されているAIに関するガイドラインを一本化した上で、指針案を年内に取りまとめると発表。ガイドラインについては来年完成予定。

🔹アメリカ、中国への半導体輸について制限を検討 6/28

米バイデン政権は、世間のAI技術の懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出を制限する意思を示した。事前にライセンス等を取得せずに製造した半導体については、早ければ7月中にも阻止する可能性があるという。

🔹上原亜衣、AIグラビア写真集を発売 6/28

元AV女優兼インフルエンサーの上原亜衣さんは、画像生成AIを利用して作成したAIグラビア写真集をKindleで発売開始した。

🔹OpenAIに対し、データなどの管理についての集団訴訟 6/29

OpenAIやパートナー企業マイクロソフトなどに対しての集団訴訟が発生し、同社が提供するChatGPTなどのサービスの土台となる学習データについて、ユーザーから許可を得ずに得た情報などが含まれていることが指摘された。

🔹ソフトバンク、スパコンに200億円投資の方針 6/29

ソフトバンクは、独自の生成AI開発を行うため、約200億円を投じてスーパーコンピューターを整備する方針を明らかにした。同社は、生成AI開発に向けて新会社を春に設立している。

🔹アサヒ飲料株式会社、AI技術を駆使した微生物検査法を導入 6/30

アサヒ飲料株式会社は、同社が提供する飲料物内の微生物を検査するシステムについて、AI技術を搭載した微生物迅速検査法「FLOX-AI」を7月頭から導入することを発表。

🔹マイクロソフト、AIについて学べるプログラムを公開 6/30

米マイクロソフトは、同社が展開している学習プログラム「Skills for Jobs」に、生成AIに関する新たなコースを追加した。コースでは、大きく分けて５つのセッションで構成されており、学習時間は合計4時間程度。

2023年7月

🔹AI警備システム「アジラ」が誕生 7/1

AI警備システム『アジラ』の開発と提供を行っている株式会社アジラの広報担当は、AI技術によって防犯カメラ映像に映された人物の「不審な動き」を瞬時に察知するシステムを開発 / 提供していることを語った。

🔹EUが目指すAI規制法案に対し、複数の大手企業経営者が反対を表明 7/1

今年春頃からEUが成立を目指しているAI規制法案について、ヨーロッパの大手企業の経営者ら約150名は「ヨーロッパの競争力と技術主権を損なう」という理由で反対意見を示した。

🔹AWS副社長、AIやブロックチェーン知識の重要性を語る 7/2

米Amazon Web Service の副社長モーリン・ローナガン氏は、「現代のグローバルビジネスではデジタルスキルが不要な職種はほとんど無い」と語った上で、「自然言語やAIを利用して仕事をすることは、インターネットを使用することと同じように、私たちの仕事の一部となる」と述べた。

🔹DeepL、日本法人設立 7/3

AI翻訳サービスを提供するドイツ企業DeepLは、世界で五番目の拠点となるDeepL Japanを東京都港区に設立。同社によると、日本はDeepLにとって世界第二位の市場となるという。

🔹テンセントの研究者らが、脳波によって画像を生成する技術を開発 7/3

中国企業テンセントの研究者らは、限られた脳波から画像を生成する技術「DreamDiffusion」を開発。思考や夢などが可視化されることに期待が寄せられている。

🔹NVIDIA、AIを活用して気候変動問題に取り組むことを発表 7/4

米AI半導体メーカーのNVIDIAは、最新AIの技術を利用して気候変動問題に取り組むことを発表。膨大なデータから地球仮想化エンジンを作成し、高精度かつ高速な気候予測を実現するという。

🔹東大、生成AIについて議論するシンポジウムを開催 7/4

東京大学は、生成AIについて議論するシンポジウムを開催し、登壇者として複数企業の代表取締役や政治家が招かれた。同イベントでは、生成AIの未来や法律、開発についての取り組み方などについて議論 / 共有された。

🔹情報通信研究機構、大規模言語モデルの試作を発表 7/4

日本の情報通信研究機構は、インターネット上から収集した350GBのデータに匹敵する量の日本語テキストを土台に大規模言語モデルAIを開発したことを発表した。同モデルには、400億のパラメータが搭載されているという。

🔹西新宿駅、駅構内に同時翻訳システムを試験導入 7/5

西新宿駅の窓口で、訪れた人が話した内容を瞬時に翻訳し、透明ディスプレイに言葉を表示させるシステムが試験導入された。7/10から12言語に対応する同システムが開始される予定で、インバウンドなどへの活用が期待されている。

🔹OpenAI、「Superalignment」を立ち上げ 7/5

米OpenAIは、人類よりもはるかに賢いAI「超知能」の制御を目指し、社内に新チーム「Superalignment」を立ち上げた。同チームは、「超知能」による人類へのマイナスな影響を抑止することを目標としている。

🔹Google、ネット上の公開情報をAIに活用する方針 7/5

米Googleは、プライバシーポリシーの更新を行い、オンラインで公開されたもの全てをAIのためにスクレイピングすることを発表した。

🔹OpenAI、GPT-4のAPIを全事業者に解放 7/6

米OpenAIは、GPT-4のAPIを全事業者に解放することを発表し、それと同時に2024年には旧モデルを廃止する予定との情報も公開された。

🔹文科省、教育現場における生成AIガイドラインを公表 7/6

文部科学省は、学校などの教育現場での生成AI活用のガイドラインを公表し、限定的な利用からスタートすることや不適切な利用の例などを公開した。

🔹FacebookやInstagramにおけるAIの仕組みが公開 7/7

米Metaは、提供するFacebookやInstagramに搭載されているAIの仕組みを公開した。仕組みをよりクリアにすることで、ユーザーのアルゴリズムへの不安感を解消する狙いがあるという。

🔹ChatGPT、大型アップデートで「code interpreter」を追加 7/7

ChatGPTの大型アップデートにより、同アプリ内で「code interpreter」と呼ばれる機能が新たに追加された。有料会員のみに提供された機能で、アプリ内でのデータの解析やグラフの作成などが可能となる。

🔹海外暗号資産取引所CEO、ビットコインがAIの基軸通貨になる可能性があると発表 7/9

海外暗号資産取引所のBitMEXの創業者兼CEOのアーサー・ヘイズ氏は、現在の著しいAIの発展を指摘した上で、今後AIが発達するにつれてビットコインの価格が上昇し、AIが浸透した世の中の基軸通貨となる可能性が大きいと述べた。

🔹海外カップル、結婚式の司会にAIを採用 7/9

米コロラド州のカップルは、彼らの結婚式の司会が行うべき当日の進行や挨拶等を、ChatGPTに丸投げした。AIは、教会に設置されたスピーカーから提供される音声を利用し、当日の進行などを行った。

🔹スイス、ジュネーブでAIの国際イベント開催 7/9

「よりよき世界のためのAIグローバルサミット」がスイスのジュネーブ国際会議センターで開催され、AIに必要な防止措置やAIガバナンスの枠組みの発展などについて議論が行われた。

🔹台湾積体電路製造(TSMC)の売上高、予想を上回る 7/10

米NVIDIAのAIアクセラレーターチップの主要な受託生産業者である台湾積体電路製造(TSMC)の4-6月(第２四半期)の業績が発表され、売上高がアナリストの予想平均を大きく上回った。AIブームによる半導体の需要の増加が理由。

🔹子ども向け動画制作スクール、子供向けにAI講座を開催 7/10

子供向け動画制作スクールを提供するFULMAは、7月4日に文科省によって発表されたAIガイドラインに基づき、学生がAIの使い方や情報活用能力を楽しく身に付けることができる講座を開催することを発表した。

🔹リコー、「企業向けAIモデル開発ツール」を開発 7/10

オフィス機器やソフトウェアを開発するリコーは、企業がオリジナルのAIモデルを開発することが出来るツールを立ち上げたことを発表した。同ツールは、業種や業務特有の言い回しや用語を学習させることで、社内で活用出来るAIモデルになるという。

🔹マッキンゼー、生成AIに関する最新報告を発表 7/11

マッキンゼーの最新調査によると、今後生成AIは年間で約360兆円〜620兆円相当の経済価値をもたらすと予想された。また、生成AIの影響度が大きい業界としては、銀行やハイテク、ライフサイエンス業界が挙げられた。

🔹OECD、AIに関する新たな報告書を発表 7/11

経済協力開発機能(OECD)は、AIに関する新たな報告書を発表し、世界で最も裕福な国の仕事の25%以上がAIによって代替される産業に属していることを公開した。

🔹ビル・ゲイツ氏、AIに関する懸念についてのブログを更新 7/11

米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、AIに関する最大級の懸念として、偽情報が拡散される可能性や雇用が奪われる可能性を挙げた。また、AIのリスクへの対応として、ディープフェイクの使用や表示に関する法律を明確化する必要があると述べた。

🔹印Dukaan、サポートスタッフ90%を解雇 7/12

プログラミング未経験者でもオンラインショップを簡単に作ることが出来るプラットフォームを提供する印Dukaanは、サポートスタッフの90%を解雇すると発表した。結果、社内の効率は向上したという。

🔹中国政府、生成AIに関する新たな規制を発表 7/13

中国政府は生成AIについて、「政権転覆を図る内容を禁じる」とし、国民や法人などの権益を保護するため、新たな規制を8月15日から施行すると発表した。

🔹日本マイクロソフト、AIをビジネスに適用するための共創施設の開設を発表 7/13

日本マイクロソフトは、AIを中心とした先端技術をビジネスに適用するための共創施設「Microsoft AI Co-Innovation Lab」を日本に開設すると発表した。同施設は、スタートアップ企業から大企業まで、AI/IoTなどの技術適用を支援するためのものだという。

🔹米オクロ、ニューヨーク証券取引所に上場 7/13

OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が代表を務める次世代原発スタートアップ「オクロ」が、ニューヨーク証券取引所に上場した。同企業は、現在1200億円の価値があるとされ、2026-27年頃に次世代原発を稼働する予定。

🔹米IBM、スポーツの試合を解説するAIを開発 7/13

米IT大手のIBMは、スポーツの試合を解説するAIを開発し、テニスのウィンブルドン選手権の試合を解説する動画が公開された。同動画では、AIが女子シングルスの準々決勝で世界ランキング1位の選手がシード権のない選手に敗れる波乱を伝える内容が盛り込まれている。

🔹Stability AI、「Stable Doodle」を公開 7/14

画像生成AIツール「Stable Diffusion」などを提供しているStability AIは、同サービスの新機能「Stable Doodle」を発表した。この機能では、スケッチした簡易的なデザインを土台に、プラスアルファの簡単なプロンプトを与えるだけで、高品質な画像を生成することが出来る。

🔹イーロン・マスク、新企業「X.AI」について概要を説明 7/15

イーロン・マスク氏は、今年設立した新企業「X.AI」について、概要を説明するとともに、同氏が手掛ける米テスラにAIを連携/活用していく考えを示した。「X.AI」は、企業理念として、「宇宙の理解」を掲げている。

🔹中高一貫校で、AIによって源氏物語を解読する授業を実施 7/15

三重県にある中高一貫校では、AIによって「くずし字」を解読するアプリが授業で使用され、生徒は同アプリを使用して源氏物語の解読に取り組んだ。AIを活用することで、現代人が理解しにくい文字や言語を解読出来るという。

🔹Google Bard、マルチモーダル機能を搭載 7/16

Googleが提供する大規模言語モデルであるBardで大型アップデートが行われ、画像をプロンプトとして入力することが出来るマルチモーダル機能が実装された。

🔹東京都、全部局で「ChatGPT」を導入することを発表 7/17

小池知事は、都議会代表質問にて生成AIの活用について回答し、来月には職員が安全に利用できる環境を整備した上で、全局で利用を開始すると述べた。

🔹Wix、サービス内にAI搭載 7/18

ホームページ制作支援サービスを提供するWixは、同サービス内にウェブサイトの構築を支援するAI機能を搭載したことを発表した。

🔹イーロン・マスク、AIやロボットに関する今後の予測を語る 7/18

米自動車大手テスラやTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、中国で開催された世界人工知能大会に対しビデオメッセージを送り、「今後ロボットは人類の数を超え、全世界における生産効率は凄まじく高くなる」と述べた上で、「人類は今後欲しい商品やサービスの全てを極めて簡単に手にいれることが出来るようになる」と述べた。

🔹米Apple、独自の対話AI「Apple GPT」を開発しているとのこと 7/20

米Appleは、大規模言語モデルを作成するための独自フレームワークを構築していることを明らかにし、一部エンジニア間の間では「Apple GPT」と呼ばれるチャットボットが使用されていることが分かった。個人情報等のリスクの観点から、現段階では一般公開する予定は無いという。

🔹米Metaと米Microsoftが共同で「LLaMA 2」を発表 7/20

米Metaと米Microsoftが共同し、Metaの大規模言語モデルをアップデートした「LLaMA 2」を発表した。同モデルは初代モデルよりも40%多くのデータを学習しており、研究目的でも商業利用でも無料で使用出来るよう、オープンソース化されている。

🔹DataHax、AI技術を活用したコインパーキングをシステムを提供開始 7/20

日本企業であるDataHax株式会社は、自社開発のAIアルゴリズムを活用したAIカメラによるコインパーキングシステム「電脳パーク」の提供を開始した。同システムは、AIを搭載したカメラで車の認識や駐車時間等を観測し、それらをサーバ上で管理するため、フラップ板、ループコイルセンサ、ゲートなどが不要になるという。

🔹米政府、複数AI開発主要企業と連携 7/21

米政府は、AI技術の開発を先導する米IT企業7社(OpenAI, Meta, Google など)と連携し、利用者が人工知能を安心して使えるための取り組みを始めることを決定した。また、その連携を土台に、AIの開発や管理を行う国際的な枠組みを作る方針であるという。

🔹AI向けの半導体、今後年率50%で成長との予想 7/22

米半導体大手のAMDのCEO、リサ・スー氏は、「AI向けの半導体市場は、今後数年の間年率50%で成長していくだろう」と述べた。

🔹サム・アルトマン氏、Worldcoinをリリース 7/24

米OpenAIのサム・アルトマン氏は、ブロックチェーン上で人々に提供される暗号資産「Worldcoin」をリリースした。同暗号資産は全世界の人々へのベーシックインカムとしての配布を目標としており、サム氏は労働から人々を解放するという目標も掲げている。

🔹米メディア大手数社、大手AI企業を提訴 7/25

複数の米国メディア大手企業は、自社のコンテンツが生成AIの学習の訓練に使用されているとして、大手AI企業を提訴した。また、新たな規制の制定なども求めており、提携関係を結ぶ働きかけも見られるという。

🔹WebXカンファレンス、東京国際フォーラムで開催 7/26

国内最大手の暗号資産/ブロックチェーンメディアを運営する株式会社CoinPostが主催するアジア最大級の国際Web3カンファレンス「WebX」が、２日間に渡って東京国際フォーラムにて開催された。同イベントでは、著名人や起業家による講演をはじめ、Web3に関連した有望プロジェクトのブースなどが出展された。

🔹マイクロソフト、生成AI事業の拠点を日本国内へ 7/27

米マイクロソフトは、これまで欧州とアメリカに置かれていた生成AI事業の拠点を日本に移すことを発表した。これまで、データセンターの拠点が海外にあることで、機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。

🔹AI関連大手企業4社、業界団体設立 7/27

米GoogleやOpenAIなどは、AIの活用における国際的なルールや基準づくりを行うにあたって、業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を立ち上げることを発表した。

🔹Stability AI、新たな画像生成AIモデルを公開 7/27

画像生成AI「Stable Diffusion」を提供している米Stability AIは、新たな画像生成AIモデル「Stable Diffusion XL 1.0（SDXL 1.0）」をオープンソースで公開した。

🔹人々のAIへの印象、マイナスへ 7/28

米スティーブンス工科大学は「TechPulse Report」を公表し、今年のAIの発展と人々への浸透のより、人々のAIに対する印象は悪化した可能性があるとした。米国の成人2200人のうち、AIによる良い影響が悪い影響を上回ると答えたのはわずか38％にとどまった。

🔹パナソニック、AIの誤認識を防ぐAI技術を開発 7/28

パナソニックは、AIモデルが学習しておらず「本質的に認識ができない」物事に対して「未知」として認識し、画像認識AIモデルの信頼性を高める技術を開発した。同技術により、AIの「知ったかぶり」による回答を防ぐことが出来るという。

🔹英国ニュースメディア、グローバルAI実力ランキングを発表 7/29

英国ニュースメディアTortoise mediaは、複数の項目で各国のAIに関する実力を評価する「グローバルAIインデックス」の最新版を発表した。総合ランキングでは、複数の項目で１位を獲得した米国が2位の中国に大差をつけた。

🔹Google、2022年に56億ガロンの水を使用 7/30/2023

Googleは、毎年公開している環境レポートを発表。同レポートの中で年間水使用量が注目され、2022年には56億ガロんの水を使用したことを明らかにした。主な用途はデータセンターやオフィスなどの施設の冷却のためだという。

🔹スタンフォード大、聴覚障害者向けスマートグラスを開発 7/30

米スタンフォード大学は、同大学の学生が聴覚障害者向けスマートグラス「TranscribeGlass」を開発したことを明らかにした。同グラスは、音声をリアルタイムでガラス上に書き起こし、翻訳機としても活用出来るという。

🔹法務省、企業契約書の審査におけるAI活用を容認 8/1

法務省は、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表し、法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めてである。

🔹米OpenAI、GPT-5の商標登録を出願 8/1

大規模言語モデル「GPT-4」を開発するOpenAIがアメリカ特許商標庁(USPTO)に「GPT-5」の商標登録を出願。GPT-5は、テキストのみならず、画像や音声等も認識するマルチモーダルとなる予定。

🔹楽天グループ、OpenAIとの協業を発表 8/2

楽天グループCEOの三木谷氏は、４年ぶりにリアル開催された楽天のイベントにて、米OpenAI社と協業することを発表しました。両社は最新のAI技術を使ったサービスの開発を行うことを公表し、楽天グループが持つ大量のデータを利用して、国全体の効率を20%上げるという目標を設定した。

🔹Google、AIを搭載したロボットを発表 8/2

米Googleは、言語による指示と視覚情報から行動を生み出すロボット「ロボティック・トランスフォーマー2（RT-2）」を発表した。データから引き出した「概念」の理解によって、トレーニングを受けていないタスクも高い精度でこなせるという。

🔹米Meta、新たに音楽生成AIを発表 8/3

米Metaは、新たな音楽生成AI「AudioCraft」を発表した。同サービスは、「AudioGen」「MusicGen」「EnCodec」の３つの生成AIモデルが組み合わさったもので、テキストから音楽が生成可能だという。

🔹ChatGPT、大型アップデートを発表 8/4

米OpenAIは、同社が提供するChatGPTにおけるアップデートを行うことを発表。プロンプトの例示や返信文章の提案など、計6つのアップデートが行われる予定。

🔹パナソニック、「PX-AI」にGPT-4を搭載 8/7

パナソニックホールディングスは、8月からAIアシスタントサービス「PX-AI」のエンジンにOpenAIの「GPT-4」を導入したと発表した。同サービスは、今年4月から国内約9万人に向けて低小湯されたAIアシスタントサービスである。

🔹楽天、OpenAIとの協業で最新の対話型AIを活用すると発表 8/7

数日前に米OpenAIとの協業を発表した楽天は、最新の対話型AI技術を活用した新たなサービス開発することを発表した。これにより、消費者の購買体験を革新しビジネスパートナーの生産性向上に貢献するという。

🔹丸の内ビル、AI警備システム導入 8/7

2022年末から新丸の内ビルディングで利用されていたAI警備システム「asilla」について、丸ビルの防犯カメラにおいても、利用されるとのこと。

🔹ローマ教皇、AIのリスクを警告 8/8

ローマ教皇は、教皇庁総合人間開発省との共同声明にて、「暴力と差別の論理」が根付いたり、「最も脆弱(ぜいじゃく)で排除された人々の犠牲」が生まれることのないように警戒し、努力する必要があると人々に警告した。

🔹NVIDIA、新ワークスペースを発表 8/8

米半導体メーカーNVIDIAは、統合された使いやすいワークスペースである NVIDIA AI Workbenchを発表。同ワークスペースを利用することで、開発者は PC またはワークステーション上で事前トレーニング済みの生成 AI 向けの大規模言語モデル (LLM) を迅速に作成、テスト、カスタマイズ可能となるという。

🔹大阪大、居眠りを検出できるAIを開発 8/8

大阪大学は、教室内に設置されたカメラを通して居眠りを検出出来るAIを開発したと発表。同システムは、サーマルカメラを利用して教室を撮影することで、学生の姿勢を解析し、居眠りを検出するという。

🔹IPA、ITパスポート試験に生成AI項目を追加 8/9

ITパスポート試験を提供する情報処理推進機構(IPA)は、同試験の出題範囲に生成AIに関連する知識を盛り込んだ。

🔹ファミマ、AIロボットを300店舗へ導入 8/10

大手コンビニチェーンのファミリーマートは、Telexistenceが開発したAIロボット「TX SCARA」および店舗作業分析システム「TX Work Analytics」を8月より順次導入を開始し、今後300店舗へ拡大すると発表した。同AIロボットは、店舗従業員の作業負荷の大きな飲料補充業務を24時間行い、これまで人間が行っていた飲料補充業務を完全になくすことを目指す。

🔹ソフトバンク、AIによる241億円のコスト削減に成功 8/10

ソフトバンクは、同社が2019年4月から2022年3月に実施した「デジタルワーカー4000プロジェクト」において、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用などにより、業務効率化を実現させ、約241億円のコスト削減に成功したと発表した。

🔹東京大学松尾研、独自の大規模言語モデルを発表 8/18

東京大学松尾研究室は、日本語と英語に対応した100億パラメータサイズの大規模言語モデル(LLM)「Weblab-10B」を事前学習と事後学習(ファインチューニング)により開発し、モデルを公開した。Weblab-10Bでは、日本語だけでなく英語のデータセットも学習に用いることで学習データ量を拡張し、言語間の知識転移を行なうことで、日本語の精度を向上したという。