ハッシン会議のトップコミットメントが決まりました

こんにちは！ハッシン会議のブランドコミュニケーション担当に就任した、青柳です。これからこのnoteでは、私たちハッシン会議の想いやサービス開発・運営の裏側について お伝えしていきたいと思います。今回はまずハッシン会議のトップコミットメントについてお伝えします。

その前に……トップコミットメントとは？

「ハッシン会議からみなさまへの約束」と理解していただければと思います。特に経営者である井上が、ハッシン会議の運営を通じて世の中に果たしていきたい責任や約束を明文化したものです。 

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ハッシン会議のトップコミットメント

ハッシン会議は、企業価値向上に貢献する広報組織・広報人材育成の
エキスパートです。持続的な発信活動を行う自走型組織の立ち上げ・
定着に強みを持ち、情報発信における各領域のプロフェッショナルが
組織づくりをチームで伴走支援します。

広報・PRの業務請負ではなく、
クライアント企業内に人材・リソース・知見を蓄積していくことを
ゴールとしており、独自の人材育成プログラムとeラーニングを用いた
学習システム「Learney（ラーニー）」、
広報担当者同士のコミュニティ「ハッシン会議」が
現場担当者の成長を促進させます。

2000年代以降、インターネットやソーシャルメディアの普及・発展に伴い、企業のステークホルダーは多様化し、
広報と情報発信は企業の経営活動を
支える根幹機能の一つとなりました。
情報発信力の格差が売上や採用活動の成否に直結している
現状がありながら、コミュニケーションの専門家を
社内で育成することは難易度が高く、
慢性的な広報人材不足に陥っています。

ハッシン会議は、こうした社会課題を解決すべく2018年の開業後、
100社以上の広報戦略策定・広報人材育成・組織開発に関わってきました。今後も日本企業をコミュニケーションの側面から支援し、
情報発信力のグローバル基準への底上げ
及び企業価値向上に貢献していくことで、
日本経済の発展に寄与してまいります。

トップコミットメント制定の背景

私たちは2018年の創業以来、100社以上の広報担当者・企業経営者に寄り添いながら企業の情報発信に様々な形で伴走してきました。その中で見えてきた課題に一つ一つ取り組んできた結果、現在の姿があります。

しかし、PR業界における支援サービスというと、依然として「メディア露出獲得」や「ソーシャルメディアの運用代行」といった施策ごとの支援内容が多いのが現状です。そうした支援企業様との明確な違いを打ち出すことが、ご相談いただくお客様にとっても、将来的に私たちと働きたいと思ってくださるパートナー様にとっても、よりよい関係構築の第一歩になると感じ、今回のコミットメント制定にいたりました。

企業価値向上に貢献する広報組織・広報人材育成のエキスパートとして

トップコミットメントにおいて最も重要なのは最初の２文です。

ハッシン会議は、企業価値向上に貢献する広報組織・広報人材育成のエキスパートです。持続的な発信活動を行う自走型組織の立ち上げ・定着に強みを持ち、情報発信における各領域のプロフェッショナルが組織づくりをチームで伴走支援します。

ここに書いてあるとおり、 私たちが得意とするのは一言で表すと組織開発・人材育成です。

単に個別の施策を支援するのではなく、持続的な発信活動を行う組織を作るお手伝いをする。それぞれの組織で活躍できる広報人材を育成する。これが私たちが得意とすることです。

なぜ、広報分野の教育・育成が必要なのか？

どの企業にも情報発信機能が経営の根幹的な機能の1つとして求められるようになった現在、広報担当者の採用・育成は企業にとって喫緊の課題になっています。しかし、経理や人事等と異なり、これまで口伝的な教育しか行われてこなかった領域がこの広報分野です。

2000年代後半から急激にソーシャルメディアが普及し、消費者や投資家などのステークホルダーと企業の距離が大幅に縮まったことで、情報発信戦略の精度が売り上げや採用の成果に直結する時代が到来しました。商品や福利厚生の内容がコモディティ化している今、情報発信が効果的に行われている企業に良い人材や資金が一極集中し、そうではない企業が、いくら良いサービスや製品を作っていても評価されない、といった状態が起きています。

こうした日本企業の状況は、グローバルの視点でも大きな課題を抱えていると思います。健全かつ技術力を持った企業をより強くしていくために情報発信の知識と技術が求められていますが、それを教育する機関はありません。

本来は社会全体で教育体制を整えていく必要がありますが、現在はいくつかの社会人大学院やPRパーソンを主体とする団体以外にそうした学びの場所は多くありません。

広報に関する書籍や動画コンテンツなどは大量に発行されていますが、情報という「生」のものを扱うためには、現場ごとの状況判断や、業界ごとの様々な配慮が必要になります。そうしたケースバイケースに対応できるような学びの場や相談できる先はまだまだ少なく、現場の広報担当者が1人悩み、疲弊してしまうと言うサイクルが後をたちません。

３つの柱で日本企業の広報力・情報発信力を底上げする

ハッシン会議の代表・井上は開業当時から何人もの広報PRパーソンのお悩みを聞きながら、こうした現状をどのように解決できるかを模索してきました。

その結果、3本の柱を軸にハッシン会議は支援をしていく体制に行き着きました。

1. 個人のスキルアップに止まらない、経営・組織を巻き込んだ企業の広報部門立ち上げに注力する伴走型広報支援

2. 他社事例を知り、いつでも広報課題をPRメンターに相談できる。学び・相談・交流の場をワンストップで提供するPRコミュニティ

3. 自分のペースで知識をアップデートし、フィードバックをもらえる学習の場（Learney）

ハッシン会議は、これからもトップコミットメントを大切に、クライアント企業・コミュニティ会員・そしてパートナーの皆様と共に歩んで参ります。