菅政権CV対策の根本欠陥とCV禍克服の本道（２）

島田晴雄

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最近、東京の新規感染が5000人、全国でも2万人を超え、多くの人が在宅隔離で死亡するという深刻な医療崩壊になり、国や東京都が、医療施設や医師に、CV対策協力を特に呼びかける事態になり、医療インフラの脆弱性がようやく認識されはじめました。医療インフラの抜本的拡充・強化に何をすれば良いか、再度、私の提案を示します。

菅政権CV対策の根本欠陥とCV禍克服の本道（１）

島田晴雄

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菅政権のCV対策は内容のない緊急事態宣言の繰り返しで、国民は疲れ、呆れています。菅政権CV対策の根本欠陥は、首相が医療崩壊と防ぐと言いながら、日本医療のソフトインフラの脆弱性の強化に何も具体策を講じないことでです。

菅首相退陣と次期首相の使命

島田晴雄

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菅首相の退陣で多くの候補者が意欲を示し、総裁選は様相が変わり、政策と国民へのアピールが重要となると思います。私見では、次期首相の喫緊の課題はCV禍の収束、最大課題は日本の再活性化と思いますが、首相には歴史観、世界観、哲学、実行力が求められます。告示から投開票まで実質10日ほどしかありませんが、国民の政策理解のために候補者は全力を尽くしてもらいたいと思います。

菅首相退陣と総裁選

島田晴雄

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9月3日、菅首相が突然の退陣表明をしました。菅首相は政権を維持したい強い意欲をもっておられましたが、コロナ対策が国民に不評で支持率が急落し、政局を制御できずに退陣に追い込まれたと言えます。菅首相は脱炭素やデジタル庁など短期間に大仕事をしてきており、この時点での退陣はそうした業績を無駄にしないためにも正解だったと思います。

自民党総裁選：民意を汲み議論をつくせ（２）

島田晴雄

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岸田文雄氏が早速、総裁選立候補を表明し、自分が総裁になったら二階幹事長の再任は無い、と良くぞ言ってくれました。日本の総裁選は告示から投票まで12日しかないので、候補の主張を人々が理解し民意に反映させる時間がありません。菅氏は多くの候補が立って票が分散することを期待しているようですが、分散した票が決選投票で岸田氏に集中する”奇跡”を私は祈りたいと思います。そうでもなければ幕末のような現在の危機で、日

自民党総裁選：民意を汲み議論をつくせ（１）

島田晴雄

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自民党の総裁選が9月29日に決まりました。このところ菅政権の支持率が大きく落ち込み、民意が反菅に傾きつつあります。昨年9月の総裁選では、二階幹事長の主導で、大政翼賛会的な現状維持の流れがつくられて菅政権が誕生しましたが、これは環境条件が激動するなかで既得権益にしがみついて日本の衰退を加速する総裁選といわざるを得ませんでした。

新エネルギー基本計画の難点（１）

島田晴雄

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エネルギー基本計画は日本のエネルギー政策を決める根幹ですが、このほど策定された基本計画は、菅首相が4月の世界気候変動サミットで、比温暖化ガス排出を2013年比46％削減を国際公約したので、これまで日本が約束していた電源構成を大幅に変更することになり、多くの問題が生じていますが、この問題を3回にわたってお話します。

最低賃金28円引き上げ

島田晴雄

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コロナ禍で実行できなかった最低賃金は2021年度には一律28円引き上げられました。菅政権の強い意向が働いたといわれます。最低賃金引き上げは当然経済に影響しますが、その方向については誰もが納得する実証結果はまだありません。菅首相が傾聴するというD.Atkinson氏は引き上げが経営改革をつうじて経済成長に寄与するとの意見ですが、経営改革を促進するのは、最低賃金引き上げよりも、もっと多くの他の要因でし

骨太方針案公表（2）

島田晴雄

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骨太方針について今回は2回目になりますが、経済成長目標、対日投資促進、財政健全化、経済安全保障、最低賃金、こども庁、諮問会議内の専門調査会設置などのテーマを扱います。

骨太方針案公表（１）

島田晴雄

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6月9日に、政府の骨太方針案が経済財政諮問会議から公表されました。しまはる塾では
すでに「骨太方針」の予想される内容を議論しましたが、向こう1年間の日本の経済財政政策はこの公表原案に則して提案されることになるので、あらためてその主な内容を2回にわけて紹介します。今回はとくに感染症対応、温暖化ガス排出削減目標、デジタル庁とDXなどのテーマについて見ましょう。

政府成長戦略原案（２）

島田晴雄

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このほど明らかになった政府成長戦略原案について、今回はとくに脱炭素戦略、デジタル化戦略、人材への投資、企業の活力向上、そして医薬品開発などについてお話しします。

政府の「成長戦略」原案（1）

島田晴雄

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政府が6月中に発表予定の政府成長戦略の概要が明らかになったので、その主な内容を紹介して、その意味を考えたいと思います。これは政府の成長戦略の基本に位置づけられる政策で、今後の日本経済の方向を知るうえで重要です。今回はその中でとくに重視されている半導体の開発と生産をめぐる経済安全保障戦略を中心にお話しします。