確認しよう！「同一労働同一賃金」労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の関係

2022年4月15日 22:38

労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法　どっちを適用？

　2021年4月1日から中小企業にも同一企業内における正規雇用労働者（いわゆる正社員）と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくす同一労働同一賃金のルールが適用されています。
　労働者派遣法での同一労働同一賃金とパートタイム・有期雇用労働法の両方が適用となる短時間又は有期雇用である派遣労働者については、どちらの法律を基本にすればよいでしょうか。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つに分けて説明いたします。

「派遣先均等・均衡方式」を選択する場合

「派遣先均等・均衡方式」を選択する場合は、職務に密接に関連する待遇の賃金（基本給や賞与等）や賃金以外（教育訓練、安全管理）などは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を求められます。この部分は、派遣元の通常の労働者との均等・均衡については、特段の事情がない限り、派遣元の通常の労働者とは不合理か否かは、実質的には問題にならないと考えられています。しかし、職務密接に関連しない待遇である賃金として交通費や住宅手当、賃金以外の転勤者社宅や慶弔休暇などは、派遣元の通常の労働者との均等・均衡待遇も求められています。つまり、どちらも適用されるので、有利な方となります。

「労使協定方式」を選択する場合

　「労使協定方式」を選択する場合は、、職務に密接に関連する待遇の賃金（基本給や賞与等）の部分は、派遣元の通常の労働者との均等・均衡については、特段の事情がない限り、派遣元の通常の労働者とは不合理か否かは、実質的には問題にならないと考えられています。それ以外の部分は、派遣元の通常の労働者との均等・均衡が求められています。