2020年7月11日 気候変動リスクは企業にとって負債？

こんにちは。ハッピーくんです。

本日はこの記事です。

気候変動リスク、企業の「負債」に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61415880Q0A710C2MM8000/

企業活動において気候変動リスクの重要度が高まっています。

水害や気温の上昇が事業に与える損失は増大傾向にあります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と呼ばれる国際的な枠組みは、企業に気候変動リスクの財務への影響を分析して開示するよう求めており、日本企業も対応に乗り出しています。

気候関連財務情報開示タスクフォースとは？
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候変動は金融市場に危機的な影響を及ぼし得るとの認識が広がり、金融安定理事会（FSB）が設立した。投資家や保険会社などに投融資・保険の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求める。企業にも、投資家などが参照するための情報開示を求めている。
「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4項目についての開示が推奨されている。例えば気候関連リスクにおける取締役会の監視体制を説明したり、リスクを識別、評価するプロセスやその際に用いられる指標を示したりすることなどが含まれる。

自然災害は、実損を計上するものから、将来の損害を見積もって開示すべき「負債」になったと考えて良さそうです。

企業はこの開示に苦労しています。

それもそのはずで、年金など貸借対照表に計上できる負債と違って数字での見積もりが難しいといえます。

ディスクロージャー&IR総合研究所が19年末時点で発行されていた426社の統合報告書を調査したところ、126社がTCFDに言及していたものの、財務へのリスクを定量的に開示したのは丸井グループと住友化学の2社だけだったようです。

気温の上昇が資源や原料の調達コストにどう響くかなど分析は可能ですが、公に出すレベルでは厳しそうです。

今後はいかに説得力のあるリスクの定量化が出来るかが企業に求められます。

投資家も企業がリスクをどれだけ考慮できていて、どういう対策を実施しているのかを見ることで投資判断に使用できますが、判断する側も難しいですね。

近年、企業は投資家からのあらゆる開示要求に苦しめられていますが、生き残るためにはあらゆるリスクに対応していく必要があるので対応していくしかないですね。

それでは本日も最後までお読みいただきありがとうございました！

ハッピーくん