米中対立、日本企業どう対応？ ファストリ柳井氏に聞く そこが知りたい「2022年に向けて」⑧
事実：「米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。」
解釈：私を含めた聴衆は政治的パフォーマンスや偏重したメディアに惑わされやすく、政治を支える経済の現実を直視出来ていない。
実行：杞憂を打破する為には現実を見る。現実を見る為には、世界の中の日本、日本の中の自社、自社の中の自分の３視点を忘れないようにする。
（以下文中一部転載）
…米中のはざまで日本企業はどう対応すべきか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。
――米中の対立が続いています。
「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米アップルなどの製品もみな中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的にはうまくいっている」
「（潜在的競合をたたく）米国の本音を理解すべきだ。かつての日本も今の中国と同じ目にあってきた。日本車の輸入車がハンマーで壊され、トヨタ自動車もリコール対応の推定有罪で公聴会に呼ばれた。米国はそういうところがある」…
中山兮智是（なかやま・ともゆき） / nakayanさん
JDMRI 日本経営デザイン研究所CEO兼MBAデザイナー1978年東京都生まれ。建築設計事務所にてデザインの基礎を学んだ後、05年からフリーランスデザイナーとして活動。大学には行かず16年大学院にてMBA取得。これまでに100社以上での実務経験を持つ。
お問合せ先 ： nakayama@jdmri.jp
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