テレワーク化で激減？都心の賃貸需要
テレワークで都心の賃貸需要は激減する？
外出自粛に伴い、多くの方が自宅での勤務をされていることと思います。
そんな中「テレワークが進むと高い家賃で都心に住む必要がなくなり、郊外に引っ越してしまうので都心のワンルームマンションの賃貸需要が落ちるのでは？」といった記事を見て、不動産投資をしている方の中には不安に感じている方もいるでしょう。
結論から申しますと、「問題なし」と言えます。理由は３つあります。
激減しない！理由その①
１つ目はワンルームマンションの借り手は学生も多くいるということ。首都圏には全国の大学のうち、約３割が集まっています。少子高齢化の流れの中、大学は学生を集める為に遊ぶところも多く便利な学生に人気のある都心回帰を進める傾向があります。大学全てがオンライン化されるわけではないので、この層に影響はないと言えます。
激減しない！理由その②
２つ目は都心に住む理由が「会社からの距離」のみではないということ。都心の商業施設の豊富さや、アクセスなどの利便性を重視して住まわれる方も多いのでテレワークが増えたからといって利便性で見劣りする郊外へ引っ越しする方が急増することは考えにくいと言えます。ただでさえ不景気が見込まれますので、「テレワークが増えたから」を理由にわざわざ引っ越しする方も少なそうです。
激減しない！理由その③
３つ目はコロナ終息後、在宅勤務に完全移行する会社はごく少数派ということ。ずっと在宅勤務で問題がないのはパソコンで制作業務のみをされている方などだけではないでしょうか。経営側とすれば、会社に出社して顔を合わせてコミュニケーションをとることは、一体感を出すことや、上司から部下への日常業務の指導なども含んでいます。個人のコロナでの影響を鑑みて個別対応での在宅勤務が増えたとしても多数派になることはとても考えられません。
仮に東京が全国１位の転出者数となったら
万が一完全テレワークする会社が急激に増え、全国で転出超過数１位の茨城と同じく年間７千人以上の転出者が10年以上でたとしても（茨城に恨みはなにもありません）東京の人口は1300万人以上、２位の神奈川が900万人ほどですから、優位性に影響はありません。
働きやすさが改善されていくことは大歓迎です。
しかし在宅勤務を有効的に取り入れる企業が増えたとしても、東京23区のワンルームマンションが将来的に安定した賃貸需要があることに変わりはありません。
「私はお客様を家族のように大切にし、豊かな未来を実現します。そして会社を更に成長させて、社員の豊かな未来も実現します。」
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