第三次世界大戦の危機。日本人皆に知ってもらいたい事。

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日本時間2月11日(金)の深夜に、サリバン米大統領補佐官より「ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させた、侵略はいつ開始されてもおかしくない。」との見方が発表されました。

これを受けてアメリカ株式市場は急下落、為替相場ではドルの急騰、商品相場では金、原油価格の急騰と大きくマーケットを動かしました。

ロシアのウクライナ侵略間近という報道は今月2月の初めにもありましたが、その際にはマーケットは大きく反応しなかったのに対し、何故今回はマーケットが大きく反応したのでしょうか？
それには「どうやらアメリカ側が戦争を辞さない覚悟にあるのではないか？」という新しい見解がマーケットに広がり始めたためと思われます。

少し長くなりますが、現在の状況を理解するために少し時間を遡って現在に至る経緯を見て行きましょう。

【キッカケは2021年8月の米アフガニスタン戦争の敗戦】
2021年8月、世界に衝撃が走りました。
20年近くに及んだ米アフガニスタン戦争が事実上の米国敗戦という形で幕を閉じました。
実に20年にも渡る戦争はアメリカを疲弊させ、今後アメリカは「世界の警察」として機能していかないという印象を世界に与えました。
今後アメリカは世界各地の紛争に介入する力を失ったと思われました。

それを受け世界各地での紛争リスクの高まる動きが見えましたが、特に大きな動きを見せた国が二つありました。
それがロシア、中国、「ロシアによるウクライナ侵略」と「中国による台湾侵略」を臭わせる動きです。
より具体的に動いたのがロシアで、ロシアはウクライナ周辺に軍配備を行いました。
アメリカ国内ではアフガニスタン戦争に対する批判が高まっており、このタイミングであれば「ロシアによるウクライナ侵略」にもアメリカは具体的な行動を取れないだろうと予測したためと思われます。

但しロシアの「ウクライナ侵略」はあくまで政治的ポーズに過ぎなかったと思います。
ロシアは旧ソ連国ですが冷戦終了後、旧ソ連国の多くがNATOに加盟して行きました。
NATOとは米国と西欧(≒EU)主要諸国からなる軍事同盟です。
ロシアとしては旧ソ連の周辺国が次々と欧米経済圏であるNATOに加盟していくことに危機感を感じていました。
その中で隣国であるウクライナのNATO加盟だけは何とでも阻止したいという意向があったと思います。

アメリカが「世界の警察」としての力を失った今であれば軍事的・政治的ポーズを取ることでウクライナのNATO加盟阻止を欧米に認めさせられるという思惑があったと思われます。

しかしそのロシアの思惑は外れました。
アメリカは引き続き「世界の警察」として立ち回る覚悟のようです。
ロシアがウクライナ侵攻を行った場合、アメリカは戦争も辞さないという立場を日に日に明確にしています。
むしろロシアによるウクライナ侵略間近のニュースを多く流し戦争を促していると見える動きすらあります。

こうした背景には今後ウクライナで「欧米(NATO)対ロシア戦争」が起きたとしてもアメリカにはデメリットがない事があります。

まずアメリカが維持したいことは「世界の警察」としての役割です。
ロシア、中国などのこうした国々が軍事行動を盾に外交ポーズを取るのであれば、それには屈せずアメリカも軍事行動で対応するということを世界に再度示したいのだと思います。

またアフガニスタン戦争の終結からのアメリカ軍撤退で、アメリカには十分に戦争を行えるだけの軍事力の余裕があります。

また欧州諸国もそれに同意できる背景があります。
それがロシアの天然ガス資源です。
欧州は大きくクリーンエネルギー化に政策の舵を取りましたが2021年、クリーンエネルギーではエネルギー需要を賄う事が出来ずにロシア天然ガス資源に依存しなければならない状況に陥りました。

ここで「欧米(NATO)対ロシアが起きればNATOが勝利する公算が高く、ロシアの天然ガス資源を欧州が手中に収める事が出来ます。

こうした経済的メリットもウクライナ発による「欧米(NATO)対ロシア戦争」を引き起こす可能性のある動機となっています。

更に危惧すべきはより大きな戦争範囲の拡大です。
ウクライナを戦地とする「欧米(NATO)対ロシア戦争」が起きてしまった場合、中国がロシア側に付くでしょう。
その場合、次には「中国対台湾」戦争に発展していくでしょう。

この場合、戦地となるのは東欧とアジア地域です。
欧米から見ると自国領地での戦争に発展することはなく痛みを伴いません。

こうして現在のロシアによるウクライナ侵攻は第三次世界大戦に発展するリスクすら含んでいる内容になります。

第三次世界大戦を迎えぬためにも、ロシアが振り上げた拳を下ろす必要があります。

ウクライナでの開戦が起きれば、最悪アジア地域にまで拡大した世界第三次大戦へと発展するリスクを抱えています。

こうしたリスクに直面していることをマーケット参加者に限らず皆さんに知っていただく必要があると思います。