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自治体変革PJ-DX研修

DXがなかなか進まない、ツールを導入してデジタル化が進んでいるよ!など、多くの自治体がDXについて方向性が分からなくなっていることが散見されます。昨年ぐらいからどうしたもんかな、と考えながら、自治体変革PJ-DXとして研修カリキュラムをまとめたので、少し内容を書いておきます。

シビックテック・ラボで、自治体変革PJ-DXをする理由

DXはマインドチェンジ・チャレンジという⼈材育成の観点が必要
・⽬標を考える⼈材育成
・いつもと違うやりとりから素早く仕事とする
LINE WORKSやLoGoChatなども利⽤して研修の間の期間も検討を進める

定着⼒、提案⼒を鍛える
・要求定義を⾃治体職員⾃ら⾏える
・数値を使った裏付け、地域全体のQoLという指標の考えを持つ
プロジェクトで使えること
・プロジェクトの中で⾛りながら覚える
・バラバラの参加者を、⼀つの⽬標に向けてチームビルドする
・DXのプロジェクトは他部⾨参加型となる、これに対応する

こんなことが必要である、ならば、新しい形で伴走型・実践型のカリキュラムを作るしかない。ということで作成したのが、自治体変革PJ-DXです。

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既に実践で活用しブラッシュアップを続けている

このカリキュラムは、昨年度、袋井市に協力してもらいながら作成したのがこちら
総務省から出ている、自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】に記載されている業務改革を実践可能な職員育成のための研修【静岡県袋井市】

既に袋井市は2年目に突入しており、自治体変革PJ-DX(袋井発祥なので「ど真ん中メソッド」ともいう)は、現在、私がやってる全てのDX研修はこちらがベースとなっています。

研修と言いながら、最後にはいくつかはPJとして実現するところまで取り組んでいます。実際のプロジェクトとしてDXを推進することが、今後のDXプロジェクトリーダーとして活躍するために必要だからです。

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マインドチェンジは座学やツール演習では身に付かない

え?自分のところの研修は、座学とツールの使い方、導入だけですって?
それでは、マインドは育ちません。

マインドチェンジをしていくには、ともに困難に立ち向かいながら、どうすれば合意が取れるのか、どこまで初期フェーズで実施していくのか考える必要があります。そのためにも、コーチング型アクティブラーニング、変革DXとしての「回復問題」「向上問題」のハイブリッド型、プロジェクトリーダーを育てる研修が必要となるのです。

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全体の研修は、だいたい全6回、準備期間も含めて4-6ヶ月構成で行い、その途中の間もひっきりなしにコミュニケーションツールを利用しながらやりとりをしています(なので、互いに労力はかかります)。
しかし、個別にDXの計画を立てるだけの時間がないのであれば、研修を実践型に切り替えることで、実務として取り組むことができるようにもなります。走りながら覚える、というのはそういうことだと思います。

マインドチェンジが進むことにより、業務をどうデザインし直すのかを考えられるようになり、そのために必要なツールはなにか、巻き込む人たちは誰か、どういう合意形成が必要かが考えられるようになります。なぜなら、目標を達成することが重要なことで、ツールを導入することや、事例をまねることがDXではないからです。

そして、サービスデザインで欠けている点、職員が仕事をしていてうれしい「行政サービス」を設計することを取り入れていることが特徴です。顧客重視だけではなく、継続性ある行政サービスには、職員さんの協力がなければできないからです。

キックオフ(ドラフト)

さあ、今こそ、自ら考え、合意形成し、行政サービスを通じて価値を広げるときです。業務改善ではなく、業務改革のDXしていきませんか?

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