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After コロナ(またはWith コロナ)時代に向けて新しいマーケットを


株式会社マザーハウスの代表取締役副社長である山崎大祐さんが、これから創るべき市場について話をされていました。

重要なキーワードは「副次的」です。「全ての商品は問題解決のために生まれてきた」と考えた場合、新型コロナウイルスの問題を解決するための新しい商品、市場が生まれてくるはずです。

ただ、直線的に考えると「医療機器」や「ワクチン・特効薬の開発」、せいぜい「マスクや消毒用アルコールの増産」に思考がいってしまいます。これらは医学的な知識がないとできないですから「自分には関係ない」と考えがちです。

もちろん、そうした分野も必要ですが、それだけではないでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や生活そのものが変わってきています。端的に言えば、テレワークの推進に伴いZoomをはじめとするWeb会議が一気に広まりました。また、通信環境に付随する機器も品不足の様相を呈しています。それだけでなく、自宅で仕事をするための机や椅子の需要も上がっています。

どこにどんな問題が起きてくるのか考え、その問題を解決するような商品・サービスが提供できれば、ある種のイノベーションが起こせると考えられます。

そこで山崎さんは3つの問題を挙げています。
「公衆衛生」
「地方創生」
「孤独感の解消」
です。

公衆衛生については消化し切れていないのですが、おそらく、現在、横においやられてしまったような「地球環境問題」は公衆衛生の中に取り込まれるのではないかと思います。公衆衛生の概念が広がっていって、環境も衛生の観点から見るようになる気がしています。

地方創生と孤独感の解消は僕も「まさに」と思っていたところでした。現状に多刷る揺り返しは必ず起きるはずで、しかし、以前と同じには戻れない。出張はteamsやSlack、Zoomで対応できてしまいます。わざわざ人が動く必要はない。それでもなお人が動くとなると、「その土地に行かないとできない体験・経験・業務」をしにいくことになります。そうやって人が訪れる街を創っていかなくては生き残れなくなりそうです。逆に、大都市の「三密」を避けて地方に移住する人も出てくるでしょう。さらに、在宅勤務が進めば、どこに住んでもいいわけで、移住は促進されます。そうした人を取り込んで、どう地域作りに活かしていくのか。そもそも移住してもらえる街にするにはどうすればいいのか。東京を後追いしては、来てくれなくなります。東京を脱出したいわけですから。そこに知恵比べによるマーケットが生まれるはずです。

さらに言えば、新型コロナウイルスの問題が終息するのか疑問に思っています。収束はしても終息はしないだろうというのが僕の予想です。大掛かりな移動は憚られる時期がもうしばらく続くと見ています。他の地域からの誘客以上に地元で経済を回してく必要がでてきます。地方創生というより自分たちの経済圏を作る、少し前に流行った言葉でいれば「地産地消」を目指す状況になると考えています。

在宅勤務も絶対に反動が出ると思います。いまは、通勤電車に乗らなくて楽だ、と感じている人も、人と対面しないことに不安を感じる時期が来るはずです。それをどうやってケアするのか。複数社共同のサテライトオフィスなど、考える余地はかなりあると思っています。

僕自身がこうした市場開発を直接考えるかどうかは別にして、この動きに乗っていきたいし、支援もしていきたいと考えています。
新型コロナウイルスによる不況は長期化すると想定していますし、政府は、激変緩和措置を絶対にやるべきだと思っていますが、個々人は、いまの閉塞状況を、先を見据えて新しい荒野に踏み出す準備をする時期と位置づけた方がいいのだと考えています。

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