総務局行政イノベーション推進室

横浜市の行政改革、歳出改革に関することをお伝えしていきます。不慣れですが、これから定期…

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横浜市の行政改革、歳出改革に関することをお伝えしていきます。不慣れですが、これから定期的に投稿していきますので、よろしくお願いします。

100大事業の外部点検！（行イノ＃11）

　市税など一般財源を多く活用する上位100事業（以下、100大事業）について、事業評価の一環として、分析や自己点検を進めています。その内容は、「横浜市役所100大事業（行イノ＃２）」や、「100事業を自己分析（行イノ＃５）」で紹介してきました。これらの分析・自己点検結果を踏まえて、各事業の所管部署による主体的な改善に取り組んでいます。 　主体的改善について、別角度からの点検結果をもとに、新たな「気づき」を生み出し、更なる改善へとつなげていけるように、ＥＹ新日本有限責任監査法人

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    • Ｙ-ZMD使ってますか？（行イノ＃10）

      　10月11日に開催された第1回デジタル行財政改革会議で、有識者のお１人が「横浜市財政見える化ダッシュボード」を取り上げてくださいました。 　本日は、この財政見える化ダッシュボードを紹介していきます！ 会議資料に、Y-ZMD発見！　財政見える化ダッシュボードを取り上げてくださったのは、株式会社マネーフォワードグループ執行役員の瀧俊雄さん。「デジタル行財政改革を通じて、社会をもっと前に」の中で、日本の行政・財政には、デジタル活用による二つの伸びしろがあると言及されています。

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      • 歳出改革基本方針８ページを１枚にまとめてみた（行イノ＃９）

        　９月４日（月）から令和6（2024）年度の予算編成がスタートしました。スタートにあわせて発出する「歳出改革基本方針」には、歳出改革の「基本的な考え方」「６年度予算編成で反映していく歳出改革の取組」「６年度予算編成と連動した執行体制づくり」などが盛り込まれています。 　歳出改革基本方針は以下８ページにわたります。 　あっ、８ページ分の画像あけて、全部読んでしまいましたか？もしくは途中で断念してしまったでしょうか？ 　全部読むのも大変なので、ざっくりパワポ１枚にまとめてみまし

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        • 公会計・決算統計分析研究会 ✕ 横浜市行政評価（行イノ＃８）

          　8月25日（金）、公会計・決算統計分析研究会にお邪魔して、横浜市の「財政情報の見える化」と「行政評価の取組」についてお話させていただきました！ 　研究会では、「地方単独事業（ソフト）」の決算統計を使って、歳出の自治体間比較の分析をしています。参加団体は、札幌市、栗山町、東神楽町、芽室町、小清水町で、北海道大学大学院の先生方が分析をサポートしています。また、北海道庁もオブザーバーとして参加しています。 　分析テーマと少し異なりますが、研究会メンバーは財政部門の方々が中心でした

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        100大事業の外部点検！（行イノ＃11）

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          ロジックモデルの作成（行イノ＃７）

          　施策評価と事業評価の取組を開始してから、早いもので既に2か月。 　このうち、施策評価は、はじめての取組です。施策評価を行うにあたり、中期計画（いわゆる基本計画）の政策－施策－事業体系に沿って、施策のアウトカム指標化、そして、施策に紐づく各事業のロジックモデルづくりを事業所管部署にて鋭意実施中です。 　今回は、ロジックモデルづくりの様子を報告します。 まずは考えてみる 　横浜市では、市が実施する事業ごとに「事業計画書」を作成しています。事業計画書には、ロジックモデルの要素

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          ロジックモデルの作成（行イノ＃７）

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          行政評価、始動！（行イノ#６）

          　時代の変化や多様化・複雑化する市民ニーズに最もふさわしい行政サービスを提供し、持続可能な市政を運営していけるようにするための取組の一つとして、施策・事業評価制度を進めています。 　そんな評価制度の取組について、これから随時報告していきたい思います！今回は、われわれ評価制度専任チームとタッグを組むＥＹ新日本有限責任監査法人のみなさんとの意見交換の様子を報告します😊 ２つの評価　横浜市の行政評価には「施策評価」「事業評価」の２つの種類があります。施策評価は新たに、事業評価はこ

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          100大事業を自己分析（行イノ#５）

          100大事業（一般財源活用額の多い上位100事業）について、事業所管部署による自己分析を行い、1月27日に公表しました。今回は、この自己分析をテーマに説明します。 100大事業を自己分析した趣旨　将来の財政見通しを推計すると、2030年度の収支差（歳入と歳出の差）は▲500億円となり、歳入額に対し、歳出額が500億円多くなると見込まれます。 　この収支差を解消するための取組の一つが、100大事業の自己分析です。100大事業の現状や課題等を分析し、分析を踏まえて個々の事業構造

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          プロマネ（行イノ＃4）

          行政イノベーション推進室です。今回は、2022年12月末に有志メンバーで実施したプロジェクトマネジメント研修について報告します。 研修開催のきっかけ　「公務員にもプロジェクトマネジメントが必要」 数々の民間企業の経営アドバイスや地方自治体の組織改革に携わっている専門家からのこの助言をきっかけに、プロジェクトマネジメントについて学ぶことにしました。 　マネジメント改革こそが働き方改革の中核で、働きやすい環境、働き甲斐のある環境整備はマネジメントによるところが大きいこと、つまり

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          よこはま共創博覧会に登場（行イノ＃３）

          　10月21日（金）～28日（金）の8日間、横浜市役所内でよこはま共創博覧会が開催されました。 　10月21日のオープニングセッション「財政ビジョン、行政運営の基本方針にみる協働・共創」の中で、「財政ビジョン」と「行政運営の基本方針」それぞれに出てくる公民連携の考え方や取組の方向性などを紹介しました。 　今回は、その内容をかいつまんで報告します。 なぜ、財政ビジョンをつくることになったのか　令和２年8月に、2065年度までの長期の財政推計を試算し、公表しました。横浜市の歳入

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          横浜市役所100大事業（行イノ＃２）

          　横浜市役所では年間どのくらいの事業（行政サービスなど）を実施していると思いますか？ 　横浜市の予算は、一般会計、特別会計、公営企業会計の３つの会計で構成されていて、一般会計だけで約2,100事業（令和４年度）を実施しています。 　そして、約2,100ある事業のうち上位100事業で、市税収入などの一般財源の90％以上を活用します。 　今回は、一般財源の活用額の多い100事業（以下、100大事業）の概要を 説明します。 なぜ、100大事業に着目したのか　「横浜市長期財政推計」

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          行政運営の基本方針（素案）を公表！（行イノ＃１）

          8月30日に公表した「行政運営の基本方針」（素案）を紹介します。 ※行政運営の基本方針は2023（令和5）年1月20日に確定版を公表しました。 行政運営の基本方針とは　現在、横浜市役所は次のような大きな変化の中にあります。 　今後、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入も減少することが見込まれる 中、高齢化がますます進むことで、福祉に関する事業費が増加していきます。また、道路などのインフラ施設や学校、市営住宅など市民のみなさん が利用されている施設の老朽化対策を行っていかなけ

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