ぐん税ニュースレター vol.31　page01　-ご挨拶-

皆さまいかがお過ごしでしょうか？

　税理士法人にとっては、年初から確定申告の3月15日まではビジーシーズンということで、世間からは「忙しくて大変でしょう」というねぎらいの言葉をたくさん頂きました。今年も無事に3月15日を迎えられました。ご支援、ご協力ありがとうございました。
　しかし、実はそんなに大変ではないのです。普段の月は法人税申告のみに対して、所得税申告があるので仕事量が増えるのは確かですが、今はデジタル化が進み、申告書も添付書類も手書きはほとんどありません。ＰＣに入力すれば申告書が出来上がってしまいます。ＰＣが普及する前は算盤を使って、手書きで申告書類を作成していたので、集計、申告書の清書などにとても時間がかかり、徹夜でやるといったことが年中行事でした。ある事務所では寝泊まりするための布団があったという話も聞いたことがあります。
　また、申告の電子化が進み、以前では提出が必要だった書類も提出不要になって簡便化されました。医療費控除のための領収書は提出が義務付けられていましたが、今は明細を記載するだけで済みます。いろいろな書類が電子提出となることで作業時間が大幅に減っています。なので今年は休日を何日か稼働日に振り替えただけで、業務はほぼ20時前には終わるような状況でした。

　さて、先日、我が家に朝日新聞の営業が来ました。スポーツ刈りの柔道をやってそうな大柄な男性が、馴れ馴れしく入ってきて、玄関の上がり框に洗剤を3本、ドンと置いてきました。「昔、朝日新聞取ってたけど、また取ってよ。」。まるで押し売りですね。僕は日経新聞購読しているからいらないと言っても、「お母さんのためにも朝日新聞とってよ」だって。母はもう1年以上も前から施設に行って、ここには住んでいませんと言ったら、それでも取ってよーっていうので、「朝日新聞は反日新聞で日本の悪口ばかりで、捏造記事が多いので大嫌いです。」と言いました。そしたら黙って、洗剤を回収して帰っていきました。
　こんな押し売りまがいなことをやっている朝日新聞はもう終わりだなと思いましたね。もっと、悪口言えばよかった。でも営業のおじさんも仕事だからやっているので、それを命じている朝日新聞本社が一番悪い。
　朝日新聞は数年前に発行数が500万部を切ったかと思ったら、今は300万部を切っているそうです。バブルの全盛期は1000万部に届こうかという時期もあったので昔日の感があります。朝日新聞が極左、反日新聞だということは周知され、読者は65歳以上の学生運動をしていたような高齢者に限られておりますが、相変わらずテレビ局などのメディアには影響力があり、朝日新聞の論調でテレビ番組が制作されています。新聞社がテレビ局とラジオを独占しているような国は先進国の中では日本だけで、新聞社による世論誘導が日本では本当に問題だと実感しています。

　もう一つ、ＮＨＫも朝日新聞なみに押し売りをします。以前住んでいたマンションには、何度となく勧誘の郵便やら、インターフォンへのピンポンなどが来ていました。僕はＮＨＫもテレビも見ないので、テレビはありませんと言って断っていました。動画を見るのはネットだけです。ＮＨＫはスマホを持っている人も地デジでＮＨＫの番組が見られるからということで視聴料を無理やり徴収しようとしていますが、スマホを持っている人が払っている例は聞いたことありません。カーナビにもＴＶチューナーがついているから、カーナビ1台ごとに視聴料を払う義務があるそうです。ＮＨＫの外務員に言われてＮＨＫどころかテレビを見ていないのにカーナビの視聴料を払っている素直な高齢者もいるそうです。今まではＮＨＫを見てなくてもＴＶがあるだけで課金していたことをいいことに、ネットでもＮＨＫの番組が見られるからという理由で、インターネットに接続するＰＣまたはスマホを利用している人全員に視聴料を課金しようとしています。日本にいる日本人だけから徴収するなんてことが可能でしょうか？海外の人は絶対にＮＨＫの視聴料なんか払いませんよ。
　それなら、いっそのこと国営化して税金でやればいいじゃんと思いますが、そうするとＮＨＫは国営化となりＮＨＫの職員は国家公務員となり、平均年収1800万円と言われているＮＨＫの給料は半額以下になってしまうので、職員は絶対反対で、そうならないように政治家や官僚にロビーイングをしているというのが実態です。またＮＨＫは特殊会社なので法人税や消費税を一切支払っていません。税務署のチェックはない、株主のチェックはない、会計監査院の形式的なチェックしかないので、裏金作り放題で、給与や福利厚生は使い放題になっています。
　ＮＨＫの視聴料はある意味で税金ですので、減税のためにＮＨＫは完全民営化してスカパーのようにスクランブル放送をさせるべきなのですが、政治力が強くて実現可能性は今のところ低いと言わざるを得ないです。

　前号に引き続き、日本経済が停滞する原因の既得権益による無駄の話を書きました。まだまだ、日本経済における不効率な経済活動はたくさんありますので、また機会がありましたらご紹介していきます。

ぐんま税理士法人
代表社員　小林浩一