ぐん税ニュースレター vol.24　page3　-日本人の給与を上げる方法-～投資～

日本人は1人当たりのGDPでは韓国にも抜かれてしまい、そのうちにポーランドにも抜かれると言われています。失われた30年どころか、まだまだ続き40年、50年となり中国に侵略されて属国となり、香港のように自由や民主主義のない属国になってしまうのが日本の将来かもしれません。そのような情けない日本にならないためにも日本人がもっと頑張らないといけないと思います。
まず、1人当たりGDPを上げるためには、労働生産性が上がって、労働分配率が上がって、賃金が上がるというサイクルになりますので、労働生産性を上げることが一番重要だということです。労働生産性を上げるためにはどうしたらいいかというと、まずは投資をしてイノベーションを起こすということが必要です。

1.研究開発投資

大学や研究機関を中心とした研究開発投資（基礎研究）ですが、日本ではコロナワクチンを2年たっても製品化できないほど、基礎研究のレベルが落ちています。1人当たり研究開発費が世界一大きいのは韓国で、アメリカ、シンガポール、台湾がこれに続きます。つまり、半導体技術で最先端の国が研究開発を多く投資しています。日本は1人当たり研究費は世界12位、どの産業を強くするといった国の政策が全くありません。得意な分野に集中投資というのがビジネスの常識ですが、集中投資がないとただのバラマキになってしまいます。

2.設備投資

バブル期の前の高度成長期は日本の製造業の設備投資は世界一で、世界のどの国よりも最新設備が若いと言われたものです。法人税の税率が高く、節税するなら新しい機械を買って特別償却をするのが一番いいという時代でしたので、競って新しい機械を購入していました。ところが、現在は法人税率が引き下げられ、さらに節税するほど利益も出ない、または赤字なので設備投資は後回しとなってしまい、古い機械を使っている中小企業が多くあります。ちなみに1人当たり設備投資額では日本はG7で最下位です。

3.人材投資

就職した後の大学院などへの派遣、社内での研修などの人材への投資額ですが、諸外国は大体GDPの2.5％が平均ですが日本は0.1％です。日本はOJTに頼りすぎており、資格取得や大学などへの研究機関への派遣、研修に投資を全くしておりません。入社時の最終学歴だけで人を判断し、その後、教育研修に力を入れていない会社が多いというのが現状です。

1は中小企業には縁遠い世界なので、２と3の投資を中小企業の経営者には大幅に増額することをよろしくお願いします。

代表社員　小林浩一