「今」を知り「未来」を語ろう
今回は「地方創生」について
考えていきたいと思います
これから日本がどのようになっていくのか？
どのような姿を目指していくべきなのか？
先のことを知る、考えることをしなければ
自分の身の振り方も定まらないのが
今の時代ではないでしょうか？
若者が「悟り世代」などと比喩されるところには
これからの日本の将来が暗いものとして
変えられるものではないという
認識があると思います
ですが、そもそも自分たちがどのような状況にあり
少しでも改善していくためには「今」を知り
「未来」を語り合うことが必要です。
今回の記事はそのための考える
一つのきっかけとなればいいなと思います。
地方創生って何？
さて、「地方創生」という言葉はよく聞くけど
結局何をしているの？どこが目標なの？
と思う方もいると思います。
公式によれば、第一の目標は
「地方経済の活性化」にあります。
ここで言う「活性化」とは
地方経済の成長を促すことで若者の雇用を増やし、
地方と都市の格差を縮小することでした。
そして、並んで軸にされたのが、
「人口減少」を止めることでした。
このままでは少子高齢化と都市への人口流出で
維持困難な自治体が出るとして「地方創生」は
スタートしました。
これらを回避するために
①東京等地方に流出する人口を抑制する
②地方への新しい人の流れを作る、出生率をあげる
③若い世代の結婚、出産、子育てを叶える
という目標が掲げられました。
ここからは現状がどのようになっているかを
見ていきましょう
今の現状はどうなっているのか
政府の点検では、
地方の若者の雇用者が18.4万人増えた
女性の若年(25～44歳)の就業率が
69.5％(2013)から74.3％(2017)へ
第一子出生前後の継続就業率が38.0％(2010)から53.1％(2015)へと伸びたことなどが成果として
挙げられていますが、
これらの結果はあまり成果では
ないことが分かります。
というのも、東京への人口流出は
2013から2017までで2万人増加しているし
出生率も2015年の1.45をピークに
下降傾向を示し、地方の若年雇用者も
労働力調査の年代別集計を
見る限り減っています。
こう見ると、目標は達成されていないし、
地方での経済成長や人口増加は見られません。
しかし、これらは地方のせいとは言えないのです。
この最大の原因は多くの先進国にも共通する
ライフスタイルが関係してきます
一般的に核家族化や女性の就業が進み
生活が豊かになれば、
教育を含む子供に対する消費は増加し、
出生率は抑制されざるを得ません。
それが人口停滞を起こし、さらには
経済成長率を鈍化させているのですが、
日本の場合少し違う展開を迎えています
競争による格差の広がり
年間1000億円の「地方創生推進交付金」は
各自治体のプロジェクトに対して競争的に配分され
1兆円もの「まち・ひと・しごと創生事業費」も
地域の実情に応じて支給されています。
ふるさと納税などが話題になったように
いわゆる「勝ち組」が生まれ、
一部がメディアの注目を浴びますが
その他の多くは「負け戦」
を強いられていることからも
「地方創生」は各地方に自助努力を求め、
競争と挑戦を促しているのみに留まっている
と言えます。
例えば、人口減少の抑制として政府は東京都内の
大学定員数の抑制などをしているが、それは
移動の自由を奪っていることにもなります。
また、枠が限られるようになれば、
その数少ない枠をめぐり
学歴や資産といった面での
競争、それによる格差は
ますます過熱していくでしょう。
社会全体が、
すべての人が豊かになるように
内閣府の調査で大都市から中規模、
小規模な都市へとなるにつれ
幸福度は下落するという結果がありますが
幸福度の差には年収と年齢の要素が大きく影響を
与えていることが分かっています。
グラフにもあるように年収が多ければ、
幸福度は上がりますが
60代ほどからは年齢があがるほど
幸福度は下がるように
住んでいる地域の人口規模によって
幸福度は決定しなくなるのです。
経済の活性化そのための
人口増加・減少抑制によって
地方の貧しい人を減らせれば
幸福度は上げられるかもしれません
しかし、この話は地方に限ったことではないのです
今はむしろ都市における貧困層が
問題になっており収入が低い者は、
どこに住んでいようと幸福度は低いのであり
政府が行うべき政策は都市・地方かかわらず
直接的支援を行うほうが、
効果も公平性も大きいはずです。
解決の糸口を考える！
ここまで見てくれた方は
地方創生には全く効果がないのかと
思うかもしれません
しかし、私は地方創生が地方のために留まらず
都市と地方を繋げ、大都市の生活を改善するという
条件でみれば大きな意味を持つと考えています。
なぜなら大都市も孤立しているからです。
次の図を見てください
東京圏では、91.2％とほとんどの人が
留まり続けており
中京圏、大阪圏を見ても他の地域より高い。
つまり東京を始めとする大都市は
そこから出にくい閉域を作り上げてしまっています
もちろんこの数字の高さは魅力的で、
留まることが幸福な場所でもあることも示す一方で、その代償も大きいのです。
高い地価や町の混雑、長い通勤時間、
再挑戦するための機会がないといった
ライフスタイルに風穴をあけることが
地方創生に期待すべきことです。
地方と大都市の移住や移動を実質的に拡大させ
わたしたちの生活の可能性を広げていくことが
大切なことではないでしょうか？
鍵となるのは働き方、制度
私たちの生活の可能性を広げていくには
これまでのような生活を縛る制度や働き方では
実現させることは困難です。
そもそも定住を理想とする生活は
これまでのような終身雇用、年功序列型賃金制度
の中で家族を中心とした
暮らしが主流であったからです。
しかし、今日の日本では終身雇用・
年功序列型賃金制度は
崩壊をたどっており、住む場所や働く場所は
流動的になりつつあります。
いったん仕事を辞めても次の仕事に
再雇用が容易な雇用システムやそうでなくても
長期休暇を容易にとれるような
労働環境を整備することで
地方に一時的な観光だけでなく、
その土地での関係を築ける
ようになるのではないでしょうか？
さらには住宅システムの見直しも
地方と都市をつなぐうえで重要な要素です。
制度でも持ち家が優遇されており、
都市に家を建てれば、
労働年齢を過ぎても都市に留まることになり
人口の流動性は減少してしまいます。
そうして、都市はどんどんと人が増え
地価は上がるため若者が都心で働き
家族をつくり生活することが困難になります
そして、未婚化や少子高齢化と
繋がっているのです。
最後に
日本が抱える社会問題はそれぞれが
関連づいて起きていて、
どこか一つ解決の糸口を見つければ、
解決にグッと近づきます
始めにも少し言いましたが、
私たちにとって大事なのは
当事者意識を持って問題について
知る・考える・行動する・見直す
というＰＤＣＡサイクルを回していくことです。
そのためのインプット・アウトプットの場は
どこにでもありますし、
自分から作ることもできます。
この記事を読んで一人でも多くの方が、
自分を見つめ直すことに
繋がればいいなと思います。
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