「洪水処理能力倍増」とは見事な政策
今日（２０２０年６月５日）の日経新聞「洪水対処能力、既存ダム活用で倍増 都心部も手厚く」
既存ダムなどの既存施設の運用の見直しだけで八ッ場ダム５０個分の洪水処理能力を確保したそうです。
これって一般紙のトップ記事にも相当する見事な政策ではないかと思います。
菅官房長官が、縦割り行政ではなかなか進まない、官庁間の管理ダムなどを統合的に判断して既存の施設のみで処理能力を上げたということだから、なお素晴らしい。
昨年の台風１９号では、数字では表せない「心の災害」も甚大でしたが、経済災害だけでも１兆６５００億円だったというのですから。
例えば既存ダムでは、台風が起きそうな気象予報が出たら、事前に放流して貯水量を減らしておくなど、お金のかからない素晴らしい対応。
そして通常の洪水調整で活用していなかった農業用水用や水力発電用のダムも、総動員して対応するというので、各官庁ごとに所管している施設をフル動員。
多分、内閣府の優秀な官僚の方が提案して、実行力に定評のある菅さんが内閣府ならではの横割り行政を活用して実現したんだなと思います。
内閣府主導の長期安倍政権による中央集権体制は、モリカケのような「過剰忖度」という問題を起こす一方で、このような見事な政策も実現するので、何事も安易に「ダメだ」「いいだ」と判断できないですね。
＊写真：2019年台風１９号における荒川
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