首相、オンラインカジノは違法と発言。オンラインカジノに関する法律まとめ
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、首相、オンラインカジノは違法と発言。オンラインカジノに関する法律まとめというお話をしたいと思います。
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オンラインカジノは違法発言！
これは大きく報道もされましたが、岸田首相が衆議院の予算委員会の中でオンラインカジノについて言及をしました。誤送金問題があった事で、オンラインカジノに使ったという話から、オンラインカジノについてどう対策するのか？という質問が出たわけです。この際に、オンラインカジノは違法なものであって、関係省庁と連携して厳正な取り締まりを行うと言いました。ここで違法なものだと言及した事で、違法なのだと思われた方もたくさんいらっしゃるかと思います。これまでにも何度かオンラインカジノについてはご説明させていただきましたが、今回は現状どうなっているのかという事をまとめてみたいと思います。
賭博は、違法！
まずおさらいですが、そもそも日本では賭博行為は違法です。勿論、競馬や競輪などの公営ギャンブルといわれている国が認めたものは例外的にOKとされていますが、原則的に日本では賭博行為は違法です。なので、ここの大原則はあります。ただし、賭博罪というのは日本国内において行った人に適用されます。なので、海外で賭博行為を行った者には適用されません。つまり、ラスベガスやマカオなど色々あるかと思いますが、そこで旅行中にギャンブルをする事に問題はありません。あくまでも日本国内で行った人に適応されるのがこの賭博罪になるわけです。
オンラインカジノを利用した人（ユーザー）はどうなる？
そうなると、海外のオンラインカジノを利用した場合にはどうなるかというと、海外のオンラインカジノ運営業者については賭博罪には当たりません。海外では日本の法律は適用されないので、海外の業者については賭博開帳にはなりません。では、それを日本国内でプレイした人は賭博罪になるのかというところが問題になるわけです。これに関しては、海外のオンラインカジノ業者は賭博罪にならないのに、日本のユーザーは賭博罪になるのかという話になります。賭博というのは、賭博を開く人と行う人がいて初めて成立するわけです。しかし、開く人が成立しないのに、ユーザーだけが成立するのか？それはおかしいのではないか？という議論があるわけです。
逮捕事例はあるが…
実際にはどうだったかというと、利用者が逮捕された例があります。2名が略式起訴により罰金刑となり、1名が不起訴処分となっています。この略式起訴で罰金になっているという事は違法なのではないかという事ですが、この略式起訴とは何かというと、罪を認めれば罰金刑で済ませるという起訴の方式があります。なので、検察官に聞かれます。「今ここで罪を認めて罰金を払えば、裁判をしなくてもいいよ、罰金だけを払えばいいんだよ」という事ですね。これを選べるわけです。先ほどの2名は選んで罰金刑に処せられたので、実質的な裁判はしていません。裁判所がこれは有罪だという判決を出したわけではなく、あくまで罪を認めて罰金で済ませる事を選び、罰金で終わったというだけの事です。ここで、ポイントは先ほどの1名は略式起訴はしないと言って突っぱねた結果、不起訴になりました。不起訴というのは、検察官が裁判にしなかったという話です。だから、無罪ですらありません。そもそも、裁判にすらかけなかったという事で不起訴処分にしているわけです。なので、実質的な裁判を受けていないというのが現状になります。そして、それ以来、オンラインカジノの利用者に対しては逮捕例は出ていません。
インカジは違法！
ここで勘違いしてはいけないのは、インターネットカジノ、いわゆるインカジといわれているものは違法です。インカジとは何かというと、日本国内の雑居ビルの中にパソコンがあって、そこからアプリなどでオンラインカジノに繋いで行うというものです。これについては、日本国内でそういった賭博行為が行われているので、運営もそうですし、当然、利用者も捕まります。これは絶対にダメです。日本国内で行っているからという話なので、これは当然ダメです。
オンラインカジノの決済代行業者は違法
また、オンラインカジノ、オンカジを国内の口座サービスや決済代行を使って運営していたというケースで、その国内の決済代行業者が逮捕されたという事例はあります。それはやはり、お金を受け取るという行為を行っていたという事で、賭博行為の一部でも行えば日本国内であれば日本法が適用されるという例によって逮捕されており、これは結論が出ています。
更に、海外事業者であり、海外のライセンスはとっていても、実質、運営は日本であるという場合は、当然ですが賭博開帳図利罪というところで賭博罪が適用されます。
海外のオンラインカジノを利用しているユーザーが犯罪、つまり賭博罪となるのかどうかについては実質的な裁判がされておらず、その他の事例については結論が出ているものもあるというところがこのオンラインカジノとなるので、今一度整理が必要かと思います。
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