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NHKニュースの取材を受けました

4/11(日)の20:45からのNHKニュースで、先日取材を受けたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に関するインタビューが放送されました。詳細な記事は下記から読めます。

農地活用の規制緩和

今回、私のところにインタビューが来たのは、昨年12月からの河野太郎大臣が主導する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースで、農地活用の規制緩和が要請されたことに端を発する荒廃農地に対する規制見直しの議論についてです。

3月31日付けで農林水産省が営農型太陽光発電に関する新たな通知を発出し、荒廃農地におけるソーラーシェアリング設置に際しての収量要件が緩和されるといった規制見直しが行われました。

農地政策で課題となってきた荒廃農地について、再生利用困難なものは迅速な非農地認定を経て再生可能エネルギー発電事業用地として活用できるようになるほか、もし荒廃農地を再生利用してソーラーシェアリング事業を行う場合には、これまでのいわゆる「収量8割ルール」から除外されます。

再生可能エネルギー vs 農業という不毛な議論の構図

ただ、タスクフォースからの議論の流れの中で「再生可能エネルギー拡大のために農地を開放せよ」という主張が行われるようになり、農地利用に際して「再生可能エネルギー vs 農業」という構図が生まれつつあります。

ソーラーシェアリングは農業と再生可能エネルギー発電が共存する仕組みとして発展してきましたから、農地転用による野立ての太陽光発電を増やすよりも、従来通りの生産性を確保したソーラーシェアリングを行う方が、国家の至上命題の一つである安定的な資源確保に確実に貢献します。

こうした無意味な対立構造が生まれてしまうのも、国家の全体方針として国内で確保していくべきエネルギーや食料生産の計画が定められていないことにあります。特に、再生可能エネルギーは自然資源を活用するという性質から、農業だけでなく第一次産業である農林漁業全体と資源利用において競合する部分が出てきています。

国家戦略としての資源確保の議論を

昨今は気候変動対策を錦の御旗とした再生可能エネルギーの普及拡大が推し進められていますが、それ以前に私たちの生存を確保するための資源自給こそが、日本における再生可能エネルギー導入の大きな目的であるはずです。

再生可能エネルギーを増やさなければならない、そのために農地を活用できるようにしなければならないという各論をぶつけ合う前に、国家の大戦略としての資源自給に向けた上位計画を確定させた上で、個別の手段を議論する流れに持って行くべきだと言うことで、今回のNHKの取材にも答えました。

TVニュース版はどうしてもないようが端折られてしまいますので、詳細は改めて下記の記事をご覧ください。


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